借金が減る仕組みと交渉、かかる報酬とは?

減額報酬なしと減額報酬を取る事務所。

果たして、どちらが良いのか迷うかと思います。

では、減額報酬の対象となる減額とはどのようなものか、そこをハッキリしておく必要がありますよね。

民事再生や特定調停などでも大幅に借金が減ることになりますが、法律に沿った形での減額と言えます。
対して金融会社と交渉して、減額できるのは債務整理の中でも任意整理だけと言えるのですね。

任意整理における減額の仕組みは
●利息制限法による引き直し
●過払い金の返還請求
●完済や借入を繰り返した場合の中断時期を加味して債務を精査
●和解後の利息をカット
●遅延損害金をカット

といった感じです。

例えば、200万円の借金で100万円まで減額できたとします。
減額された金額は100万円ですから、そこに減額報酬が掛かります。
減額報酬の相場は10%ですから、10万円が減額報酬として請求されます。

報酬については日弁連や日司連のガイドラインで定められてはいますが、なかにはガイドラインを超える率を請求していたり、本来なら、減額報酬には該当しない分まで請求するケースもあり、確認が必要だと思います。

<補足>
利息制限法による引き直しは減額報酬の対象ではないというのが日弁連のガイドライン。
理由は、その引き直しは本来あって然るべきもの、交渉による結果でないというのが見解です。

任意整理と特定調停の比較のポイントは債務の確定!?

どれだけ借金が減るのかは、借金問題の核となる部分です。

任意整理も、特定調停も、同じ利息制限法による引き直しですが、決定的に違うのは、以下の点です。

●特定調停は裁判所での申し立てや呼び出しで時間がとられる
●債務は申し立てした本人の書類に基づく
●過払い金の返還請求は特定調停ではできない

過払い金の返還請求や申し立ての手間については過去の記事で紹介させていただいたこともあり、二つ目の債務について取り上げたいと思います。

書類に書いた債務が調停の場でも元になりますが、正確な金額を把握しているケースは少ないかと思います。
調停の場で金融会社から「もっと債務がある!」というケースも考えられ、調停後の返済に少なからず影響が出るかもしれません。

任意整理の場合、取引履歴を取り寄せるなど債務を精査することもあり、申し立て者本人の申告をベースとする特定調停の場合と比べると金額は正確です。

特定調停の前に取引履歴を請求することも一つの方法ですが、そこに時間が掛かるぐらいであれば、任意整理の方が早く手続きができ、早期に解決できると思います。
もちろん、費用は掛かりますが…。

利息制限法による引き直しでも、元となる債務をきっちり確定しておかないと減額される金額も違ってきます。
それを確実にするための取引履歴の開示請求であり、事務所が力を入れるもののひとつです。

やはり、減額報酬0円が良い?それとも、もっと交渉してもらうか!

債務整理の費用は固定費と変動費に分けることができます。
固定費に当たるのは着手金や事務所経費、変動費に当たるには減額報酬や過払い報酬と言われるものです。

借金が減額されるほど費用が増えるという一種の矛盾され抱えているのですが、
減額報酬と一緒に着手金の関係をみておくことがポイントです。

例えば、
<A事務所>着手金5万円、減額報酬なし
<B事務所>着主金2万円、減額報酬10%

着手金を多く請求する代わりに減額報酬はゼロとしますよ、
という事務所も数多くあります。

先の借金200万円(減額100万円)、債権者4社で計算してみると
<A事務所>着手金のトータル20万円
<B事務所>着主金のトータル8万円、減額報酬10万円で総計18万円

その差2万円です。

着手金が多くても、減額報酬の有る無しによってその差は縮まる訳なんですね。

より安くと費用面でみるなら、減額報酬ゼロの方がお得ですが、減額報酬をとる事務所はその分だけ、
減額交渉を進めるので、さらに減額されることもあります。

着手金が多いことが費用が高い訳ではない、減額報酬ゼロであっても有利な結果=借金が減るということにもならないのです。

もっと、減額して欲しい。

債務をさらに精査して欲しい。

そう思う方は減額報酬が掛かっても、交渉をお願いした方が良いでしょう。

さらに見方を深めてみると、貸金業法の改正以降での利用で債務整理した場合は過払い金には該当しないので、利息制限法などによる引き直しとなります。
過払い金の返還という減額の大きな「武器」がない訳ですから、その点でみると減額報酬なしで着手金が安いところが良いかもしれません。

どちらも希望次第、弁護士も、司法書士も、相談者の希望に沿って動きます。