月々の返済額はどれぐらいが良いのか。

任意整理で和解となると、次は金融会社と合意した通りに弁済がスタートします。

では、その弁済こと月々の返済はどれぐらいか適当か、同じ利息制限法で引き直す特定調停の経験を踏まえて
計算してみたいと思います。

返済の目安として、よく引き出される住宅ローンの年収の25%以内(4分の1)でみていきます。
●年収400万円なら100万円で、月々8万円前後
●年収300万円なら、75万円で月々6万円前後

でも、債務整理でポイントとなるのは弁護士や司法書士に依頼した場合の費用が月々の返済にプラスされることです。
住宅ローンの場合は家賃の支払いがスライドしますから、賃貸住まいの場合は、もっと低い金額で和解を進めないと弁済はきつくなることが分かります。

また、弁護士や司法書士への費用が掛かるのは任意整理の場合ですので、特定調停で進めると、この分は省けますが、過払い金の返還金額が手続きできないことと、調停=判決と同じ効力を持ちますから、2回続けて返済が滞ると、一括返済、強制執行の手続きが容易になるので綿密な返済計画が必要となってきます。

任意整理で借金問題の解決を図った場合で月々の返済額の目安となるのは
●年収400万円なら、月々4~5万円
●年収300万円なら、月々3~4万円

これに弁護士・司法書士の費用を分割払いで3万円~4万円ぐらに収めないという計算が成り立ちます。
※任意整理の場合、数社の借入で過払い金の返還や利息カットにより平均してこの額に収まることが多いようです。

この金額はあくまでも目安ですし、収入の安定度(残業の有無、歩合給など)で変わってきますし、家計などの状況により異なります。

大事なのは「この金額なら確実に払えるということを弁護士や司法書士に伝えること。
払えない金額で交渉してもらっても、また、違う方法を選択することになりますし、その分、余計な費用も掛かってきます。

確実に返済できる金額を伝えて交渉してもらうこと。任意整理では特定調停と違い、交渉により4~5年と延ばすことも可能ですので、先の金額より、もっとラクに返済できるようになります。

さらに収入の安定度やボーナスの支給がある、あるいは親と同居している、もっと節約できるなど、いろんな要素を含めると、任意整理による返済の目途が立ってきます。

和解交渉時の返済ストップ期間を有効に使う!

和解交渉の間は返済がストップしていますから、返済の回していたお金を、そのまま債務整理費用にスライドできますし、過払い金が発生していた場合は戻ってくるお金で費用全額を払い切ることも可能です。

ただし、過払い金は誰もが該当する訳ではないので、これだけに焦点を当てるのは危険です。

特定調停や任意整理で交渉などがスムーズに進むかどうかは月々の返済額でほぼ決まります。

特定調停の場合は月々の返済額が少ない場合や収入の安定度次第では不受理となることもあり、別の方法を探ることになります(手続きに掛かる時間も、手間も全部ムダに)。

年収300万円の場合、保険や年金・税金などを差し引いた手取り額で20万円前後とみることができますので、先の例では
●弁護士・司法書士費用を含めると、月々6~8万円

月々8万円となると、月収でみるパーセンテージは32%です。
この金額は、少しキツイ支払いとなります。
これを約25%ぐらいで計算すると、約65000円、20%では月々約50000円とすることができます。

これは弁護士費用を合算しての目安ですが、交渉に2ヵ月間、要した場合は通常回していたお金を弁済に充てるお金とすることができますので、初期の返済コストがぐんと下げることができます。

<和解・弁済をスムーズに進めるポイントは>
何よりも大事なのは「確実に払える金額」を伝えること。
無いものは払えない訳ですから、金融会社は最悪とれない状況を避けるために交渉につくこともあります。

その上で目安になるのは
●年収を多く見積もらず、最大4分の1にする。
●返済に回していたお金を初回の弁済や弁護士費用などに充てる。
●総返済期間を4~5年にまで交渉して延ばしてもらい月々の返済額を下げる(任意整理なら可能)。
すべてではなくても、一部の債務者だけでも延ばしてもらうことは可能ですので相談してみましょう。

初回の弁済は給料日に合わせることもポイントですから、この点も交渉材料に入れて相談されることをおすすめします。

※記事内の数字はあくまでも概算で参考値。
交渉や家計の状況次第で変わります。