総量規制は年収によって決まる借入の上限。

総量規制という言葉、必ずカードローンの申し込みにはついてきます。
カードローンの比較サイトでも、総量規制対象外のカードとかの記述もみられますよね。

では、改めて総量規制とは?

これは貸金業法が適用される貸付に対して年収の3分の1まで制限される仕組みで2010年6月に施行されています。、
すべての貸付が対象ではなく、例外もあり、除外となる貸付もあります。

貸付には4つの区分けがあり、個人向けの貸付、個人向けの保証、法人向けの貸付、法人向けの保証があり、このうち総量規制が掛かるのは「個人向けの貸付」のみで、無担保・保証人不要の借入です。
担保が付いている貸付は個人であっても総量規制の対象外で、高額療養費の貸付も除外されています。

除外というのは元から総量規制には当たらないということ。
これに対して総量規制の対象となるけれど、条件付きで借入できるのが「例外」項目です。
例外項目には緊急に必要となった医療費や顧客に有利となる借り換えなどがあります。
おまとめローンも「顧客に有利」となるものであれば、例外項目に含まれます。
(ローンをまとめることで金利が下がり、利息の支払いが減るといった感じですね)

住宅ローンを利用しての借入は当然、総量規制には当たらず、クルマにしても購入対象によるものの、年収を超える訳でこれも総量規制の対象から外れます。

カードローンは契約後も審査を定期的に行っています。

カードローンの審査は契約後も続いています。
言い換えれば、借り入れが続いている限りは途上与信と呼ばれる審査が続いていおり、借入残高次第では収入証明書が必要になったり、総量規制の金額になれば、借り入れ制限がつきます。

<数字でみる具体的なポイント>
1カ月の貸付のトータルが5万円を超え、貸付残高が10万円を超えると毎月、信用情報機関で情報を得ることが義務づけられている。

つまり、ひと月の間に5万円以上借りて、借入が10万円を超えると途上与信で信用情報が調査されているということですね。
仮にひと月3万円だとしても、残高が10万円を超える場合でも3カ月に1度の割合で調査されています。

これは貸金業法で定められたもので、個々の金融会社で常時、チェックされています。
(常に目を光らせている会社がほとんど)

■自社の貸付が50万円を超える場合は収入証明書が必要となる。
これは実際に借り入れた額ではなく、与信の結果、付与された限度額も対象となります。

■他社との残高の合計額が100万円を超える場合も収入証明書が必要になる。

以前(貸金業法改正前)なら収入証明書の提出はNOチェックだったところも多かったのですが、信用情報機関が指定機関となり、各機関が借入状況が相互にチェックできる体制になってからは、クレジットカードで借りたものは消費者金融ではわからないという訳ではなく、個人向けの貸付の状況はわかる仕組みとなっています。

夫に、妻に内緒で借金はできなくなる?

総量規制により年収の3分の1以上は借入できなくなるだけでなく、新たな借入のハードルが高くなります。

というのも、例外項目に配偶者貸付があります。
貸金業法の総量規制では収入を前提にしていますので、収入のない専業主婦は借入できませんが、配偶者の貸付では住民票などで夫婦関係を証明する書類を提出し、かつ配偶者の同意があれば借入も可能となります。
内緒で借入するのも難しくなる訳ですね。

例えば、妻の側が配偶者貸付を活用した場合は夫との収入の合算で年収の3分の1まで借入できますが、夫が新たな借入しようと思ってもできなくなります。

返済サイクルを借入で補ったケースもあるかと思います。
そこに総量規制により借入の制限がつくと、返済を回せなくなり、滞るケースも出てきます。

正規の会社で借りれなくなったからといってヤミ金に走ることはより厳しい返済が待ち受けていますので、借金をつなぐという方法よりも、債務を減らす方法、債務整理を選択した方が傷口は浅く済みます。

総量規制は債務整理の目安!?

総量規制に掛かったからといって、即、全額返済とありませんが、新規の貸付は停止され、今まで付いていた利用可能額もゼロになるケースがあります。

一括返済となるケースは利用規約に準じて運用され、延滞が長期にわたり続くなど、信頼関係が維持できないと
判断された場合です。

総量規制に掛かったからといっても、きちんと返済を続けていれば大丈夫ですが、消費者金融をはじめ借りている先の金融機関・カード会社は途上与信を通じて審査が厳しくなることも予想されます。

総量規制に掛かっても、きちんと返済していれば、何ら問題はありません。
先のように途上与信の信用調査が厳しくなっても。

ただし総量規制で返済サイクルが立ちいかなくなった、返済が厳しくなったなど、借入をしないと返済が回らない場合は債務整理を前提に進めるのが借金問題解決の早道です。