「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは?

昨今の自然災害は規模も大きく、被害も甚大。
この記事を書いている中でも日本の近海には台風が複数発生し、心配な状況になっています。
(被害が広がらないことを祈るばかりですが…)

そんな自然災害の被害に遭い、生活再建で直面するのが「経済的な問題」。

ローンの支払いは?
借金の返済が難しい…
と、さまざまな問題が出てきます。

もし、自然災害などを理由にローンの返済ができなくなれば…その救済策の受け皿として今年2016年4月から運用が始まっているのが全国銀行協会が取りまとめた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。
※法律ではなく、協会の準則です。

このガイドラインは東日本大震災の時にも運用され、災害救助法が適用された被災地域を対象にローンの返済ができなくなっても、事故扱い、すなわちブラックリストに載らない制度になっています。

東日本大震災の他にも適用を拡大していこうと今年4月に運用され、熊本地震も対象となっています。

ブラックリストに載らないから、ローンも組める!

通常、任意整理をはじめ債務整理をすると信用情報機関に「異動情報」として登録され、以降5年間は新たな借入やローンを組むことができなくなります。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでは、法的な整理手段に寄らないカタチで債権者との合意で解決を図るもので、個人の場合では住宅ローン、法人の場合では事業性のローンが該当します。

ポイントとしては災害救助法が適用された地域で今後、返済が困難になることが予測される、あるいは経済的な基盤を失い弁済できない状態にあるという場合に活用できるということです。

弁護士や税理士・公認会計士・不動産鑑定士などの登録支援専門家が窓口になり、り災証明書や被災証明書などの所定の書類が必要になります。

■ガイドラインの対象となる金融機関
●銀行
●信用金庫
●信用組合
●労働金庫
●漁業協同組合
●農業協同組合
●貸金業者
●リース会社
●クレジット会社
●信用保証協会など

ガイドラインの中では「その他保証会社」という記述もあり、銀行のカードローンについても適用を受けられるかもしれませんので活用してみても良いと思います。

もちろん、弁済計画を立てた後は履行していかなければならないのですが、ローンなどの問題を軽しくして、再建の道筋をつけられる点、またブラックリストに載らないので今後も利用制限を受けることなく新たなローンを組めることにメリットはあります。

詳しくは全国銀行協会のホームページ「自然災害債務整理ガイドライン」を参考にしてください。
ガイドラインの中身やQ&AがPDF方式で閲覧できるようになっています。
(パソコンなどがなくても、最寄りの金融機関やローンを組んでいる銀行等でも相談できます)