書類がすべて揃っている方が少数派。

債務整理には多くの契約書などの書類が必要ですが、すべて揃わなくても大丈夫です。
なくても、相談できます。

むしろ、書類がすべて揃っている方が少数派だと思います。

1円単位で詳しく算出する必要もありませんし、裁判所を介する特定調停ですら、申請書類はおおよその金額で申し立て可能です。
※個人経営の会社は法人登記の書類が必要
※鉛筆で記入

そんなに詳しく覚えていないのが実際。
それでも債務整理は可能です

会社名と残高がどれだけ残っているのか、直近の明細書があれば、十分、追跡できます。
正式な手続きとなれば身分証明書や印鑑は必要ですけど、すべて揃えるとなると、時間も掛かります。

受任後、弁護士・司法書士事務所では改めて取引履歴を取り寄せますので、契約書などの書類の不備で時間を取る必要はありません。

完済経験がある場合は取引履歴が残っていないことも。

これは長期に取引している人によくあることです。
また、完済して、また借り入れを再開している場合も取引履歴が残っていないこともあり、時間が掛かったり、
正確な金額が追いかけられないことがあります。

ただし貸金業者には全取引履歴を開示することが法律で義務づけられています。
債務整理で時間が掛かるのは取引履歴など減額や過払い金の有無の元になる情報源がまったく出てこない、あるいは一部しかという場合ですが、それも弁護士や司法書士に相談・依頼すれば、交渉・請求してくれるので大丈夫です。

私の経験した中でも取引履歴を出したことはなく、裁判所の所定の書類に債務を記入し、申請時に指摘された個人経営分の法人登記の書類を取り寄せただけで、あとは現在進行中の債務を万単位で提出しただけでした。

完済済と進行中では取引履歴の出方が異なる点があるものの、契約書がなくても、失くしても開示された取引履歴を元に債務整理を進めることができます。