改正貸金業法の完全施行の2010年が目安。

大手の消費者金融や信販会社では2006年から2007年にかけて利息制限法内に金利を変更しているので、これ以降は過払い金は発生していない確率が高いと思います。

ただし、金融会社って数も多く、大手から中小の消費者金融へと複数借りている場合であれば、完全施行となる2010年(平成22年)の時点で切り替えているケースもあります。

もう10年経つので時効を迎えているのでは?と考えるのは早いと思います。

また、返還額の目安は取引期間10年以上で100万円を超える過払い金が戻ってくることがありますし、取引5年のケースでも15万円超の過払い金が発生していることもあります。

3社から借りている場合、トータルで数十万円の過払い金が発生しているケースもあるほどです。

調査で初めて知ることが多い。

複数の会社から借りている場合、完済時期の記憶も薄いですし、正確な金利も把握していないことも多くあります。

消費者金融では出資法の上限29.2%での貸し付けが多かったのですが、それ以下の25%台の金利で貸し付けていた会社も多く、信販会社のカードローンはかつて25%台が多くありました。下記は過払い金が発生している可能性が高いカードローンの一例です。

■UCカード(一般カード)
実質年率27.80%(1~200万円)
※100万円未満で年利18%、110万円未満で年利15%

■DCカード(一般カード)
利用限度額(5~50万円)
うちキャッシングは年利27.80%(5~10万円)

■オリコカード(リボ払い)
27.60%(10~50万円)

■CFカード(リボ払い)
28.80%(10~50万円)

■OMCカード
28.80%(1~50万円)

※いずれも、契約内容によりますので、個々に差があります。

代表的な信販会社のキャッシング(クレジットカード付帯分)やカードローンの金利ですが、アプラスやセゾン・ライフカード・ニコスも同様に25%前後の金利で融資を行っていたので、過払い金が発生している可能性は高いと言えます。

※金利水準は一時期のもので、この数字の限りではありませんが、法律が改正される前は利息制限法を超える金利での貸し付けも多くありました。

キャッシングとカードローン(リボ分)では金利体系も違いますし、同じ信販会社でも金利変更の時期が異なりますので詳しく調べてみないとわからないのが実際です。

かつての信販会社も消費者金融並みの高金利で、長い取引であることも多いで、返還額も高い傾向にあります。

また、消費者金融と違って、合併や統合などで社名や親会社が変わっている場合がありますが、存続している会社も多いでの今でも返還は可能なのですが、金利変更のタイミングが2006年から2007年に集中しているので
この時期に完済している場合は急いで調べてもらうと良いでしょう。

過払い金の調査だけでも依頼は可能です。