借金の時効は正確には5年ではないことが多い。

消費者金融の決算書類中にみられる貸倒償却の項目。
この貸倒償却というのは、言わば貸したけど不履行となった分や行方不明となった分などが含まれているんですね。

行方不明。
つまり、雲隠れされて、貸倒となった債務です。

お金の貸付は商行為なので、時効が存在します。
法人の場合は5年、個人では10年となります。
大抵は法人からの貸付がほとんどなので時効は5年となり、その間、一切、返済もせず、居所もつかめず、逃げれたとすれば、時効は成立することになります。

ただ、簡単に逃げれるものではありません。
金融会社も黙っていないでしょう。
早々に簡易裁判所を介して支払督促の手続きに入るでしょうし、訴訟を起こすこともあります。

この一連の手続きについては時効に含まれず、時効の期間はさらに延びることになります。

●債務者を相手に訴訟を起こす
●内容証明郵便による請求などでもってさらに6カ月間、時効が延びることになり、その間に法的手続き(差押えや仮差押え、仮処分など)に入ることも予想され(ほぼ入るはずです)、5年と思っていた時効が実は5年6カ月だったということもあり得る訳なんですね。

いわゆる時効の中断です。

ゆえに、時効は5年ではないと言えるのです。

もし、時効期間中に債務の一部でも返済すれば…

債務の一部を返済することも時効の中断にあたります。
時効がリセットされることになるのですね。
以降の5年間、また期間が延びることになります。

実は金融会社からの言葉に負けて払ってしまうことも多いんですね。
また、少しでも返済したいという気持ちもあります。
金融会社の側も決して脅迫とか、強制的なものではなく、貸金業法に当たらないように返済を求めてきます。

時効は決して、得策ではありません。
住民票を移すこともできませんし、金融会社が公示送達で訴訟を起こせば10年の効力を持ちます。

う~ん、10年も逃げるなんて至難の業。
というか、ムリですよね。

加えて、無事?に5年の時効を迎えたとしても、それだけでは成立しません。
金融会社に「もう時効ですよね」と通知してやっと時効が成立します。
これが時効の援用という手続きです。

最高10年にわたる雲隠れで、当然、信用情報は最悪の状態になります。
それよりも、5年ほどブラックリストに載っても、債務整理した方が信用の回復期間は早いと言えませんか。

逃げるなんてできるものではない、これが結論です。