登録番号があっても信用できないことも会社も。

カードローンを利用する際に登録番号を確認していますか?

ほとんどの場合、NOチェックですよね。
大手の消費者金融や信販会社なら大丈夫と言えるのですが、公式サイトに似せたもので個人情報を奪うサイトや
大手を中心に被害が報告されている事実もあります。
ネットバンキングもセキュリティが強化されているものの、モバイルを介したセキュリティコードを利用するなど二重三重の管理をしておきたいところです。

カードローンの場合、銀行などの金融機関とならんでセキュリティ管理も厳重なのですが、今回紹介したいのは、登録番号にみる悪徳業者の話です。

セキュリティ以前の話になるのですが、実に登録番号を詐称したものが全国各地で多いのです。
例えば、銀行の登録番号を勝手に利用しているもの、過去に付与されたものの、更新されないまま、そのまま使い続けている会社など財務局にのっている悪徳業者の数は首都圏や関西圏を中心に数多くあります。

勧誘手段はFAX・ネット、最近はネットから申し込みできるカードローンが主流で、悪徳業者や違法業者の多くもネットなどを利用して勧誘しています。

営業所がどこにあるかで都道府県知事か、財務局の登録の違いがあり、(複数のまたがる場合は財務局となっています。大手なら、ほとんどそう)カッコの番号は更新回数を表しています。
更新が多いほど、営業年数が長いという訳ですね。

怪しいメールやホームページは開かないこと、そして利用しないこと。

必ず貸しますとか、身分証明書なしで借りるとか、すべて違法ですし、悪徳業者のよくある謳い文句です。

「民事裁判執行通知」というメールも要注意。

突然、それもメールでこんな通知が来るはずがありません。

メールで来ること自体、怪しいのですが、これも架空請求や債権回収の手口ですね。

こうした情報の多くに共通しているのは大手の社名や実在している会社の名前で騙っていること。
よく知っている会社や「管理センター」「日本」「財務」とか公的機関を名をつけているメールは悪徳業者です。

第一、メールでくることないですよね。
いくらメールが主流でも。

先の民事裁判執行通知という言葉もそう。
ちょっと法律の言葉を並べると、受け取った人間の心もざわつくだろう、行動するだろうと心理を巧みについたものです。

身に覚えのないメールは開かないこと。
メールアドレスなどの登録も個人情報なので、むやみに登録しないこともセキュリティ管理のひとつですね。

悪徳業者の例は手口は各地の財務局のホームページで確認できます。
傾向や会社名も載せていますので、悪徳業者に引っかからない情報源のひとつとして役立ててみてください。

返済の方法を変えることで、借金が減り完済できるようになる!

返済のためにヤミ金を利用してしまう。その前に、専門家の力で借金を減らす方が得策です。