裁判が想定されるのは、こんなケース。

取引履歴を開示してくれて、それに基づいて過払い金があれば返還を求めて債務に充当して減額する。
任意整理の基本的な債務整理ですが、すべての会社が交渉ですんなり進めば良いのですが、実際は裁判になることも少なくありません。

第一、取引履歴を開示してくれない、あるいは開示してくれても遅い場合もあります。

開示が遅くなる理由も様々。
金融会社が経営母体が変わっていることもあるのですが、会社の姿勢自体に遅れる理由もあるのですね。

なかには、開示を渋る会社もあるとか。

こうなると、裁判で明らかにする!ことになります。
また、裁判になるケースとしては利息をつけて過払い金の返還を求めるケースもあります。
大手でもなかなか難しい場合もあり、中小の金融会社となると、かなり厳しい交渉となります。

取引の中断で争うケースが多い。

取引の中断というのは、借入をして、その後、完済して、また利用するというものがあたります。

金融会社の主張は「完済で取引が一端、中断しているのだから、その間は過払い金は発生していない」というものですね。

最高裁では完済・取引のような繰り返しの利用の場合も、契約が続いている中では連続した取引とみなすという判断が出ています。

過払い金の返還額は取引期間に大きく左右されます。
取引期間が長いほど、返還額も増えますからね。
少しでも返還額を減らそうと様々な主張を展開するケースもあります。

過払い金に限らず、任意整理においても減額交渉は厳しいケースもあり、その分、時間が掛かるケースもあります。

どの業者がどんな対応をしてくるのか、そこは場数に比例します。
弁護士だから、どこでも借金問題は解決できるとも言い切れず、借金問題の中身や業者の対応・傾向を知り尽くしたところとなるのもそうした理由からです。

時間が掛かれば、その間も返済もストップする。

取引履歴の開示請求は時間が掛かります。
しかし、相談し正式に依頼したならば、その間は返済もストップします。
時間が稼げるほど、生活再建の道筋を立てやすくなるということもできますね。

私の例では特定調停の申請から12月から3月まで返済が止まりましたので、今まで返済に充てていたお金を初回の弁済に回すことができました。

裁判となると、時間が掛かることが多いのですが、弁護士などに相談すれば、和解まで待ってみましょう。

少しでも借金問題をラクに解決するためにも、時間は必要です。