自己破産の目安は債務の金額ではない。

そうなのです。
例え、1000万円の債務であっても、収入や財産の状況によっては免責が下りないこともあるのです。

要は払えるか、払えないか。
そこに自己破産の免責の目安があるのですね。
だから、財産の状況を裁判所に書類で提出する必要が出てくるのです。

私の場合は債権者の中には「債務不存在」となった件もいくつかありましたが、失敗は債務不存在となった金融会社から過払い金の返還請求の手続きを取れなかったこと、特定調停は別の手続きとなるばかりか、一度、調停したものをひっくり返すのは、時間的にムダですし、一時的に返済に追われる状況にもなりかねないと思いもありました。

どんな方法で借金問題を解決するのか、選択次第で後々の弁済がまったく違ってくるので大事です。

※弁済後に弁護士事務所に相談したことがあるのですが、過払い金の充当(一括払いのキャッシング分も含めて)で月々5万円にできたかもしれないということでした。
その差、4万円はあまりにも大きいです(調停結果:月々9.4万円)。

もし、任意整理をとっていればの後悔ですが、選択次第で人生設計も大きく変わってくるので慎重に、専門家に相談するのが一番ですね。

任意整理なら過払い金の充当で大幅に減らすことができる!

先の1000万円の借金に戻すと、マイホームやクルマ・貴金属などの財産があれば自己破産ではなく、任意整理など他の債務整理となることもあり、過払い金の充当で大幅に減らすことも可能です。

金利もさることながら、債務額によっても過払い金の返還額は違ってくるので高額になるほど多く戻る可能性もあるのですね。

また、1000万円の借金って、与信ポイントが高いから借りれたともいうことができます。
現在の法律で引き直すと、年収3分の1以内に借入が制限される総量規制でみると年収3000万円となります。

もちろん、債務の中身によりますし、収入が高いから自己破産とならないことはありません。
あるデータでは低収入者よりも、高額所得者の方が自己破産が多いというデータもあります。

自己破産と他の債務整理を分けるのは返済できるか、できないか、財産があるかです。

10年以上の取引があると相当な額の過払い金が発生している可能性があり、大幅に減額することも可能です。

個々の契約や利用の状況が違う中では弁護士や司法書士に相談で「実態」がハッキリすると思います。

ほんと影響を少なくするために慎重に選択したいところですね。