完済済の過払い金の調査は無料で、与信も響かない。

過払い金の調査は取引中と完済では掛かる費用が違ってきます。
取引中では着手金が掛かってきますが、完済済の場合は多くの事務所で無料としています。

過払い金があって、回収できれば過払い報酬もかかってきますが、
もしない場合も、費用は掛かってきません(事務所ごとに対応も違うのでよく確認を)。

調査だけなら無料なので、調べてもらっても良いかもしれませんね。

完済済で随分経っていても、完済から10年以内なら返還請求も可能です。
ただし、条件としては会社がまだ存続していること。
貸金業法が改正されて以降は、大手・中堅を含めて倒産や経営が息詰まっているので早めの手続きも必要です。

借りていた時と会社名が変わっていても、返還請求は可能でどの会社が請求先か調査で調べてもらうこともできます。

メールで請求できるかどうか、回答してもらえるのでわざわざ事務所に足を運ぶ必要もありません。

また、過払い金の調査で信用情報機関に載るではないかという不安・影響ですが、過払い金の調査だけで載ることはなく、返還請求しなければ、カードはそのまま使えます。

書類やカードがなくても社名が分かれば調査可能です。

私自身、債務整理した時はメモぐらいでした。
一部の会社では明細があったのですが、銀行口座への振り込みや引き落としの場合は記録が残っていなかったり、失くしていました。

手続きの際は会社の登記(特定調停の場合は)をとって提出しましたが、直近の明細や口座振替であれば通帳などがあれば、十分、調査可能です。

契約書は大事に保管しておいた方が良いのですが、会社名が変わったり、経営母体が変わると捨ててしまうこともありますよね。
なかには1年ごとに社名や経営する会社が変わる場合もありますから。

そんな場合も、心配ありません。

明細があれば、借りていた会社が分かれば、取引履歴を追っかけることができますし、開示請求を取り寄せることができます。

取引履歴は個人でも開示請求できますが、個人相手ではなかなか応じてくれないことも多いので事務所に依頼するのが早さと正確さの面でも安心です。

法律の改正から10年ではなく、完済時から計算されます。

こちらの記事でも紹介させてもらったのですが、
完済時から10年が過払い金の時効の期限です。
時効について誤解していませんか?

今年2016年でないと、もう請求できないことはありません。

急ぐ必要があるのが中小の消費者金融などで倒産で返還請求できない場合もあるので、その点は早めにということなんですね。

中小の消費者金融の経営状況は新聞に載ることも少なく、いつの間にかという感じも多くあります。
大手ならニュースで流れますが…。

情報が少ないからこそ、調査してもらう価値があると思います。
随分、昔のことだと諦める必要もありません。

弁護士・司法書士どちらも、過払い金返還の調査だけでも対応しています。