住宅ローン以外の債務を大幅に減らすことができる民事再生。

任意整理と個人再生(民事再生)の二つの方法があります。

個人再生には小規模民事再生給与所得者等再生があり、小規模個人再生とは住宅ローン以外の債務が5000万円以下で、安定した収入がある方がとれる方法で、給与所得者等再生は安定した収入があることは同じでも、
その変動幅が小さい方が対象となります。

5000万円以下の債務というのは個人の借入では少数派と言え、会社員の方など継続した収入がある場合はほとんどのケースで給与所得者等再生をとっています。

そんな個人再生は最低弁済額が5分の1程度を返済(あくまでも最低額です)することになります。
任意整理と比べれば、大幅に減らすことはできます。
住宅ローン特則を活用すれば、ローンの総額自体は減額されないものの、返済スケジュールを見直してもらうことも可能です。

ここでポイントになるのですが、ローンの総額は変わらないので、どの時点で完済できるか、収入の変動を
考慮しながら、考える必要がありますよね。
例えば、5年間延長したとして65歳から70歳に延ばしたとしても、無年金あるいは年金生活者となる期間に
住宅ローンを払いきれるかも問題になります。
退職金など大きなお金が入ってくる目途があれば良いのですが、ローンが完済しきれるかがポイントとなります。

任意整理との大きな違いは裁判所を通すか、通さないか。

民事再生は住宅ローン以外の債務を大幅に減らせる方法ですが、裁判所にて手続きすることが必要になりますし、手間も時間もかかります。
債権者の動向も(和解に同意する、しない)も大きなポイントです。
官報に載ることもありますが、この点はあまり気にしなくても良いと思います。
官報をみるのは、ごく限られた人間ですから。
(ほとんど見られていないといっても良いでしょう)

他の債務整理と同じように大幅に減額してもらう分、自己破産と同じようにブラックリストとなる期間が7~10年になることがあります。
(7~10年の幅は銀行か、消費者金融の借入かで違いがあります)

これに対して任意整理は民事再生と比べると減額幅は小さいのですが、過払い金が発生している場合は減額あるいは戻ってくることがあります。
通常は元金を返す方法であるため返済額は多くなりますが、裁判所を通さない方法になるため官報に載ることもありません。

減額幅で選ぶなら民事再生。影響と手続きの手間を抑えるなら任意整理。

手続き面で考えるなら任意整理ですが、借金の額が200~300万円という場合や長期に借りている場合は、この方法が良いかもしれません。

住宅ローンを利用している間にカードローンの支払いが重なったケースもあり、長期に払い続けていることも多いので過払い金で債務を相殺できることも、戻ってくるお金でローンの一部に充てることも可能です。

カードローンを相当に減らさなければ、住宅ローンの返済が難しい場合は民事再生が良い場合もあります。

どちらが良いかは弁護士に相談して最適な方法をとることも可能で、実際に計算してもらうこともおすすめです。
債務の金額も含めてカードローンの返済を整理して住宅ローンを払いきれるかどうかが分かれ目になります。

個人再生の手続きなら、弁護士事務所がおすすめ。