債務費用が払えない場合、辞任通知がくることも。
弁護士や司法書士に相談して契約すれば債権者に受任通知が送付されます。
辞任通知はその逆、担当から下りるということ、そうなれば債権者からの取り立ても始まり、借金問題は逆戻りということにもなりかねません。
そうした辞任通知の送付＝弁護士・司法書士が担当を下りないようにするためにも、ます債務整理費用について詰めておくこと。
詰めるのは債権者たる金融会社との返済分と合わせて費用を合算して額が払い切れるものであるかを確認することです。
債務費用は件数にもよりますが、20～30万円、ケースによっては数十万円になることもあります。
数十万円のケースでみれば、6カ月払いでは8万円、最大12カ月払いにしてもらっても4万円超にもなります。
受任通知の送付後、返済がストップし、交渉の間は返済に充てる予定のお金を債務費用に回すことができます。また過払い金が発生しているならば、その費用を充てることも可能ですので、交渉を進めてもらっている間にも費用の支払いや和解後の返済計画を弁護士・司法書士事務所と詰めておきましょう。
そこでスムーズに債務整理後の返済を進めるために5つのポイントと対策を挙げました。
＜その1＞債務費用を比較して見積ってもらう。
一つの事務所に相談を絞ることもありません。
相談は無料（何度も無料の事務所も）なので、費用のことを突っ込んで話を進めていきましょう。
見積もりをもらうことも大事。
また、月々返済できるお金は相談の前でも、大体わかることなので、事務所に聞いてみてください。
和解前ですので、正確な数字ではありませんが、ある程度の費用や返済が見えれば、お金の準備もしやすくなります。
＜その2＞弁済期間やスタート時期を交渉してもらう。
これも大事ですね。
弁済期間を長くするということは、月々の返済額も減るということ。
早期に弁済したい方は別ですが、月々の支払いを調整してみらうことで負担を減らすこともできます。
また、特定調停の場合は調整はなかったのですが、和解後の返済スタート時期を収入の時期とすり合わせてもらうと良いでしょう。
＜その3＞債務額によっては司法書士に相談する。
個別の借金が140万円以内なら、司法書士での解決が可能です。
個別で140万円以内というのはほとんどのケースで当てはまると思います。
（カードローンの限度額50万円のケースが多いので）
着手金も弁護士と比較して安くつくので負担を減らすこともできます。
＜その4＞債務整理のタイミングを返済日に合わせる。
経験談になりますが、月末の返済で催促が来ないように債務整理を進めることもひとつの対策です。
その月の返済分と調停までかかる時期は返済がストップしますので合計3カ月間は返済が止まりました。
その分、債権者への返済は早かったのですが、どの時点で返済をストップ（整理）するかで残せるお金も大きく変わってくると思います。
＜その5＞ギリギリの金額で返済額を設定しない。
正直に話すことですね。
払えないからそのままにするのは、絶対に避けるべきです。
今はキツイけど、この月に払えるので待ってほしいとか相談してみると良いでしょう。
問答無用となることはまずないと思います。
ただ払えないという話では事は進みません。
いつから払えるのか、事情を話すことが大事です。
また、返済できるお金を多く見積もらないこともポイントです。
返済できるお金を多く見積もれば債権者の和解もスムーズでしょうが、この金額であれば払えるという金額をベースに交渉してもらいます。
弁護士や司法書士の方も、数々の交渉でこの返済額であれば和解できるという額を把握しています。
事務所ごとに少し差もありますので、2～3の事務所でメールを使って「債務の総額」「現状の返済額」「返済可能額」を入力して相談を投げかけても良いでしょう。
メールでの相談は無料です。
