金利の切り替えが早かった大手消費者金融。

過払い金の返還は借金の減額の切り札ともいえるのですが、返還率や戻ってくる時期は規模の大小=銀行のグループ会社となっているかで大きく変わってきます。

なかでも大手のプロミスはいち早く金利を下げており、過払い金に関する最高裁の判例が出る前でも20%前半の金利で融資していました。
金利の切り替えはその直後、2007年以降は利息制限法内に切り替わっていますので、過払い金が発生している方は2007年以前に利用されていた方が対象だと思われます。

現在のプロミスは三井住友銀行のグループ会社で、同じ消費者金融としてはモビットもあります。
この大手銀行のグループ会社であるかどうかは、返還資金にも直結するもので、資金の融通で銀行の支援が受けられるかどうかは一つのポイントになるものです。

こうした銀行のグループ会社となっているのは少数派で、多くは大手の消費者金融です。

では、中小の消費者金融は?

独立系も多いのですが、消費者金融を行っている会社は商工ローンや手形割引などを行っていることも多く、保証業務を行っている会社もあります。

かつては主力事業として、独自ブランドを立てて個人貸付を行っていましたが、今は撤退してところも多く、廃業している会社、民事再生手続きを取る会社も少なくありません。

バックボーンが安定していることは過払い金の返還できる余力もあるということで銀行グループとなっている大手の消費者金融ほど過払い金の返還率も高く、また過払い金が発生していなくても債務整理に対して紳士な対応をとることが多いようです。

※ただし、大手の会社でも取引履歴によっては和解に時間が掛かることもあります。

中断を巡る争い。完済後の再度借り入れた場合も取引期間に。

中断がポイントとなるのは過払い金の返還です。

この中断は完済して、再度、借入を行った場合の空きの期間のこと。

借入を契約期間とする金融会社と、カード会員として継続しているから中断時期も取引期間に含まれるという弁護士(司法書士)の主張がぶつかることがあります。

この中断時期に関しても裁判の判断が出されたのですが、完済しても契約は継続しているとみなされ、初期の契約締結から過払い金は計算されます。

また、大手の消費者金融では利息制限法超の貸付を行っていた当時は期間限定の利息ゼロのサービスを行っていませんでしたが、無利息期間×過払い金の関係を巡って裁判となるケースもあります。

過払い金をきっちり取るか、それとも債務の減額幅(返還率)をみて、ある程度の額で妥協するか、そのせめぎあいも多くありますが、現状では大手の消費者金融ほど債務整理・過払い金返還ともにスムーズに進んでいます。