改正貸金業法の3分の1は返済能力の上限とも一致する!?

借金の金額が多くても、返済能力に見合う収入があれば、それは「正常」な範囲の借金という見方もできます。

経験から注目したいのは「金額」よりも「件数」です。
借金の額が多いということは、それだけ与信能力が高い結果で借りられたといえることができ、件数が多いということは1件あたりの与信能力が低いとみることもできます。

高額の借入は金利も低くなります。
100万円以上の借入となると、現在の法律では上限の年利15%台です。
しかし、件数が多い=1件あたりの借入が少ないということは金利も高くなり、利息の負担も大きいといえます。

また、貸金業法の改正で年収の3分の1を超える借入はできなくなっています。

年収400万円の方であれば、約130万円が最高で借り入れられる金額。
この3分の1というのは過去の多重債務者のデータなどから弾き出された数字でもあります。

仮に年収が300万円の方が法律の上限いっぱいの100万円を借りたとします。
返済金額は契約によってまちまちですが、おおよそ数万円近くになるでしょう。
ということは、年収300万円の可処分所得、税金や年金・保険代などを差し引いた金額から計算して、計画的に返済できる上限に近いとみることもできます。

家賃や食費を差し引いて、残りを借金の返済に充てる。
最初は頑張って返せると思うのですが、もし、何にか不意・急な出費があれば、収支のサイクルは壊れ、返済は難しくなります。

ギリギリの状態は長く続かないもの、家賃や食費など必要なお金を差し引き、残りの金額から借金の返済に充てるお金を引いても、余裕が残るようにしておく。

お金のハンドリングはクルマと同じように遊びこと=余裕がないと回らないものです。

10万円の借金であっても、計画性がないと破綻しやすい。

貸金業法の改正はグレーゾーンの撤廃と共に2010年に完全施行されましたが、その第一の目的が過剰融資の抑制と適正融資。

確かに、自分の例に当てはめてみると、年収オーバーの借金でしたし、信用調査はあるものの、中小の消費者金融なら20万円ほどの融資は簡単に出していましたからね。

10万、20万円の借金なら、すぐに返せる!

これが、なかなか難しいのです。金利が下がった今でも。
月々の返済が6000円や8000円(当時の金利、出資法の上限から)でも、件数が多くなると大きな金額になる。
それに1件あたりの利息の支払いも多いので、実際の返済の目安となる元金充当は少ないので返済期間は長くなり、また新たな借入で返済しないと回らなくなるという悪循環に陥りやすくなります。

10万円であっても、完済の目安をつけて利用することです。

一度、信用を失うと、その復帰には5年以上の時間がかかります。

とりわけ消費者金融などは貸金業法が改正されたといっても金利は高めです。

 

本当に借りる必要があるの?

借りるなら、元金充当分がどれだけになるのかが重要です。

月々の返済は4000円から。
その言葉も、利用する目安になるのですが、元金や利息の負担にも目を向けてください。

年収の3分の1という総量規制の制限も、そう考えてみると当てはまることも多いのですが、実際に家計に当てはめて利用するのがベストです。