個人でも任意整理できるけど、難しいのが現実。

タイトルは弁護士としましたが、代理範囲内なら司法書士でも任意整理は可能で、双方とも交渉手法に大差はありません。

経験値からテクニックや交渉術はありますが、やり方自体に弁護士・司法書士との差はありません。

任意整理は個人でも可能な債務整理です。
特定調停や民事再生・自己破産は裁判所が関わりますが、任意整理だけは裁判所を通さない債務整理法です。

ただし、個人では不可能に近いほど難しいのが現状です。
というのも、相手は交渉や法律のプロで大手の消費者金融では専門の部署も存在しています。

第一、正確な取引履歴を出してくれるかどうか疑問で、ほとんど出してくれないでしょう。

そこで弁護士や司法書士に相談という訳ですが、交渉が中心となる任意整理では6つの手法・ポイントがあります。

今のままでは取れないから、交渉の余地もある。

自己破産されるよりは…
これが交渉の余地でもあるのですね。
また、無いところからは取れないのが債権回収の現実です。

とうことは、これだけ返済できるので…と交渉できる訳でそこに任意整理のポイントがあります。

1.利息制限法を基に債務を引き直す。

借金問題の多くは出資法時代からの借入。
相当の期間も経ち、その割合は減っていますが、それでも完全施行から数年しか経っていないので、更新の繰り返しで返済して今も払い続けている方も多いと思います。

すでに法律の改正でみなし弁済(法定金利超の利息を任意での支払うこと)の規定は廃止されていますので、交渉ではみなし弁済の規定は認められず、相談者が提出した履歴で不足・不備があるならば、取引履歴の開示を求めます。

2.期限の利益の喪失や遅延損害金の適用を外す。

返済が遅れている場合もありますので、そのケースでは遅延損害金を外してもらったり、あるいは期限の利益の喪失にあたる場合でも適用から外すように交渉を進めます。

これは個人ではなかなかできないこと。
金融会社の一部は飲まないことも多いでしょう。
契約の通りに払ってもらうのが当然と主張するでしょうから。

3.弁済金には利息をつけない。

通常、借入に利息がつきますが、任意整理の交渉では弁済金に関しては利息をつけないように進めます。

つまり、利息ゼロ。
元金の支払いが残る点では返済額も多くなりますが、利息の高さが借金問題の根源にもなっていたので、利息ゼロは大きなメリットです。

4.過払い金があれば、元金に充当。

みなし弁済の規定の適用で利息制限法を超える利息で貸し付けていたこともあり、この分は返還を求めることができます。
いわゆるグレーゾーン金利分の過払い金の返還ですね。

長く借入をしていたほど、過払い金の充当額は大きく、返済どころか、戻ってくるお金が多い場合もあります。
特定調停では過払い金の返還請求はできず、後で請求を起こしても、業者が乗らないこともあるので、費用が掛かっても、過払い金の返還を求める方が得策な場合もあります。

5.違法な取り立ては慰謝料を請求。

違法な取り立てを受けた場合は慰謝料を求めることもできます。
時間外の取り立てや債務者以外への請求など法律で禁止されていることに対して求めるものです。

違法とみられるものの中味などにもよりますが、行政処分や刑事告訴などが検討できる場合があります。
相談者から話があれば、弁護士は調査をし、ケースによっては訴訟を起こして慰謝料も請求します。

6.返済期間を調整。

通常、任意整理の弁済期間は3年で裁判所を介して整理する特定調停の場合はこの3年で縛られます。
その点、任意整理は業者との交渉で進める方法なので4年あるいは5年と延ばせることもできます。

弁護士や司法書士の交渉次第ですが、収入の状況に応じて返済期間を調整します。

以上6つのポイントを元に任意整理は進められますが、カードローンだけの場合やクレジットカードやショッピングローンなどが絡む場合などでは交渉の進め方も違ってきますので、弁護士と司法書士など複数の事務所で相談しても良いでしょう。

受任前なら「無料」、解決例や実績数を参考に自分の希望通りの解決ができそうな事務所で相談・契約してみてください。