無職であっても任意整理は可能です(条件付き)。

任意整理や特定調停は安定した収入があることが条件です。

では、今は無職でも可能?

条件付きですが、可能です。

それは近いうちに就業見込みがあることが条件。
私の場合は調停直後に就業日も決まっていましたので、
特定調停であっても、問題なく手続きを進めることができました。
任意整理であっても、同じことが言えます。

また、安定した収入は正社員でなくても、アルバイトの例でもできた例もあります。
ただ、すべてに当てはまる事例ではなく、返済期間や雇用されている期間、支払い能力などの関係からできる、できないが分かれてくると思います。

ただ言えることは無職=自己破産しかないとは限らないことです。

近いうちにとは、どのぐらいの期間。

近いうち=2~3ヵ月前後が目安になると思います。

交渉に2~3カ月、その後に就職して弁済できる状態であれば、問題なく、手続きを進めることは可能です。

逆に半年後とかでは難しいと思います。
少し将来的な話になり、就職できるとは限らないし、債権者も交渉に乗らないでしょうし、弁護士などの事務所側も、交渉しにくいと思います。

現在、就職を進めていて、この段階まで来ているという具体的な話があれば別ですが、それ以外は難しいと言えますが、年齢的な考慮されますので、相談してみてください。

過払い金が発生しているなら、もっとラクに?

過払い金返還請求ができるようになり、自己破産の件数は減っています。
多重債務者=取引期間が長いということもあり、高額の過払い金の発生で借金が相殺されているケースが多くあります。

過払い金が発生していれば、そのお金を借金の返済に充てることもでき、費用を賄うこともできる、長く返済している人ほど、その効果は大きくなります。

会社の倒産やリストラなどで収入が途絶えた状態でも、自己破産だけを避けることは可能で、そのポイントとなるのも過払い金の発生状況です。

その点は相談し、調査してみないと分からないのが実際。

もしかすると、過払い金の返還で借金問題が一掃できるかもしれません。
私自身は特定調停を選択しましたが、任意整理なら、過払い金で相当の借金を減額できたでしょうし、戻ってくるお金次第では借金がなくなっていたかもしれません。

債務不存在の件数が3件。
完済済みの分もあり、それをすべて過払い金返還の請求をしていれば…。

相談次第ではもっとラクにできたかもしれませんね。