CMで目にする「時効」の10年の誤解。

コマーシャルやネットなどで過払い金返還の請求ができるには時効があり、10年という言葉を目にすることがありますよね。

確かに10年は正しい。
でも、完済から10年なので、今年ではないのです。
ここに誤解があり、コマーシャル効果もあり、急いで手続きしないと請求できないのではと思ってしまうことがあります。

最高裁の判断で過払い金が認められて以降、返還請求できるようになり、その後の法律改正でますますその数は増えていきました。

最高裁の判例が2006年ですから、今年2016年はちょうど10年目。
金融会社も、信販会社も、最高裁の判例以降、利息制限法へと契約を切り替えていますので、今年を逃すと、もう返還請求できないのではと思ってしまいますよね。

2016年が時効の年ではない。

完済から10年以内ですので、ある人は2016年に時効を迎える人もいれば、来年、再来年に時効がくる方もいるます。
人によって違うし、第一、いつ完済したかで決まってくるので、10年の意味合いが一人ひとり違ってくるのです。

ここに時効を巡る誤解があります。

貸金業法の完全施行が2010年ですから、契約内容などによっては、もっと先に時効となるケースもあります。

時効の10年は完済時から計算されること、契約の中身で違ってくるので「期間」の上ではまだまだ返還請求できる方も多いと思います。

ただし、金融会社が存在していればの話ですので、早めに調査というのはこのためです。

もし、金融会社が倒産したら…。

これが、一番、やっかい。

過払い金の返還請求により、武富士のような大手の消費者金融も倒産し、中小の消費者金融も倒産、民事再生法の適用を申請している会社も増えています。

大手・中小の消費者金融は利用者も多いので新聞などで動向を知ることもあるのですが、街金のような、いつの間にか会社がなくなっていたということも少なくありません。

そうなれば、過払い金の返還請求ができなくなる。

実際はそうではありません。
民事再生と破産ではまったく事情が異なりますし、武富士の場合は請求できない方がかなりの数にのぼり、新聞等のメディアで大きく報道され、損害賠償訴訟(控訴棄却)もニュースとなりました。

民事再生では過払い金が発生している方であれば、債権者として返還請求に加わることができるケースがあります。
民事再生計画から時間が経過している段階でも、加わることができる場合もあり相談されてみても良いでしょう。
その際は弁護士事務所に相談されることをおすすめします。

ひとくちに破綻といっても、どのような手続きをとったか、過払い金債権者にどのような対応をとるかで変わってきます。

返還で戻ってくるお金はわずかな場合もあるのですが、あきらめずに相談してみてください。
相談は無料なんですから。

また完済した方については着手金をとらない事務所が多く、そうしたところに相談してみても良いかもしれませんね。
ただし、代理範囲のこともあり、過払い金の返還額によっては弁護士事務所でないと解決できないこともあります。