減額報酬の中身を知ることは大事。

債務整理で減額交渉となるのは任意整理。
どこまで債権者こと金融会社と交渉して減額できるかが腕のみせどころ。
依頼する側にとっても、大幅な減額を期待しますよね。

事務所によって数字は異なることもありますが、平均的な数字で言えば10%台です。
この減額報酬というのは文字通り、金融会社が言う債務額に対して交渉により減額できた金額に対して掛かる報酬です。

着手金、報酬金、それに減額報酬、その他かかる費用として事務手数料や消費税もあり、相当な金額になります。
任意整理の場合はこれに過払い金が発生している場合は過払い金報酬が掛かることもあり、いろいろな名目がある中で、何がどのように掛かるのか把握しておきます。

金額が交渉によって変わってくる減額報酬。

着手金や成功報酬は債権者1件あたりの計算ですから、まだ分かりやすいです。
でも、減額報酬は減額幅に対してなので、交渉の結果で初めて出てくるお金とも言えます。

この減額報酬は利息制限法で引き直しただけでは当てはまりません。
言えば、利息制限法の引き直しは法律上で計算したことで減額報酬に該当しないんですね。

ここに抑えておきたいポイントがあります。

費用についてきちんと説明があること。
後から、こんな費用がついてきたということのないように、見積もりを提示してくれる、説明があるなど
その上で正式な契約を結べるところがおすすめです。

債務整理の費用は複雑です。
なかなか聞きにくい部分もあるかと思います。

いろいろ項目があるけど、それは何に対しての費用なのか。
一つひとつを確認して、納得した上で進めていきましょう。
逆に明確な説明がないところは避けた方が良いでしょうね。

お金の問題を解決する相談だけに、費用だけはハッキリさせておきましょう。

任意整理で得られる減額効果は?

利息制限法内の引き直しをベースとして、過去の遅延損害金を免除してもらったり、また将来の利息をカットすることで減額効果が得られます。

取引履歴でどこまでカットできるかが、本当の減額交渉。
その減額に対しての報酬なら、納得もできますよね。

任意整理の場合は基本的に元金のみの報酬となりますが、利息カットは相当な減額効果があります。

ある弁護士事務所の一例では…

5社・260万円の債務
毎月の返済額9.2万円から4.6万円に

利息カットで月の返済額は半減しています。
また、返済期間を延ばしてもらえるよう交渉してもらうことで、もっとラクに返済できます。

これに取引履歴が長い場合は過払い金が発生している可能性も高くなり、より減額できる上に、戻ってくるお金で費用もいらなくこともあります。

でも、過払い金が発生していないと和解後の返済と費用の支払いで苦しくなるのでは?

その心配も当然ですが、受任通知の送付で返済はストップしますし、その間に返済金を来る弁済や費用の支払いに充てることも可能ですし、分割の支払いで負担を軽くすることもできます。