司法書士が債務整理で相談できる範囲は?

債務整理の情報を検索してお分かりだと思いますが法務事務所と法律事務所の二つの違いが先ず飛び込んできますよね。
一文字違いですが、大きな違いがあります。

法務事務所と名がつくのが司法書士事務所。
大手となるとCMで知名度を上げています。
そんな大手でさえも、改正司法書士法の下では制限もあり、どんな裁判でも代理人になれるかといえば、そうではありません。
代理権というものが存在し、簡易裁判所では代理人になれても、地裁扱いとなる自己破産や民事再生では代理人になれず、処理作成の代理人ということになります。(法廷の場への出席はできるようですが、代わって発言などをすることはありません)

では、司法書士は書類作成だけ?
自己破産や民事再生の紹介もあるけど?

その疑問、当然です。

しかし、司法書士が書類作成だけで終わりではありません。
例えば、自己破産では破産宣告・免責決定の手続きで尋問がありますが、必要に応じてというのがスタンスで、尋問がある人、ない人に分かれることもあるのですね。
※自己破産も個人再生も、基本的には書類作成が中心なので司法書士の事務所でも対応は可能です。
※違いは代理できる範囲、過払い金の返還額(1社・140万円以下)で司法書士は制限が掛かります。

もし、尋問が必要になり、裁判所に出向くことになった場合、司法書士も同席できるようになっていますが、
その時に本人に代わって、話すことはできません。

弁護士なら、その場に本人がいなくても尋問を受けることができるので、対応範囲が広いと言えるのです。

1社140万円か、それとも総額140万円かの違い。

従来から司法書士は裁判書類の作成を行う専門家でしたが、法律改正により債務の制限の中で交渉権が認められ、かつ簡易裁判所での代理人にもなれ、債務整理の幅が広がったのです。
これが司法書士(法務事務所)で債務整理できるということになるのですね。

債務の総額で140万円とする日弁連の解釈とは相違がありましたが、2016年・6月末で下された最高裁の判断では個別の債務総額ということになりました。

個別で140万円を超えるケースはそうはなく、カードローンの場合でも50万円が限度額の場合も多いので
相当なケースで司法書士でも代理できると思われます。

司法書士事務所を選ぶ際は認定司法書士を確認。

司法書士は、不動産を購入した際の売買に伴う所有権移転登記の手続きや遺言での相続の登記手続き、住宅ローンで家を購入した際の抵当権の設定や完済した後に抵当権を抹消する登記などの依頼を承り代行します。

また、認定司法書士は簡易裁判所に代理人として訴訟を起こすことも可能です。
簡易裁判所で争われる金額が140万円までの案件については、民事訴訟や調停、訴訟など解決に導く手続きを依頼した人に代わり行ないます。
※司法書士会連合会では1社あたりで計算されています。

日本司法書士会連合会が定めている特別研修を受けて、認定考査で法務大臣から簡易裁判所に代理人として訴訟を起こすのに必要な能力があるという認定をされている事が条件になります。

任意整理は裁判所を通さないので整理内容の自由度が高い。

任意整理は自己破産の手続きや民事再生の手続きのように裁判所を介する事なく、借金の返すのに苦しんでいる人の代理人として弁護士や司法書士が借り入れた貸金業者と交渉を行い、月々の返済金額を無理のない金額に減らすというものです。

ただし、任意整理の手続きを行う際は相談者が安定した収入を得ていることが条件になります。
(ただし、現在は無職でも、就職の見込みがある場合も可能です)

また、任意整理で減らしてもらった借金を完済してから5年ぐらいの期間は、新たにお金を借り入れることが難しくなることも注意してください。

一般的なデメリットとして信用情報に登録されることが挙げられますが、任意整理の手続きのすべてが信用情報に登録されるという訳ではなく、取引履歴の調査の結果、過払い金があり、残債を相殺できた場合は載らないことがあります。

認定司法書士が代理人となって債務整理を行うメリットは街の法律家として活躍されていることが多く相談もしやすい点が挙げられます。
記事の先頭で紹介した業務はその一例です。
債務整理を担えるのは認定司法書士に限られますが、弁護士よりも身近に感じられる点はあります。