費用明細の確認と代理範囲で変わる費用。

相談費用は無料としても
●仕事(交渉)に取り掛かるための着手金(初期費用とも)
●減額できた、過払い金を回収できた時にかかる成功報酬あるいは過払い報酬
●事務手数料(総額表記か、それとも債権者1社ごとか、様々な表記があるのでチェックを)
●出張費用の発生(また無料対応かどうか)

組み合わせや設定は事務所ごとに違うものの、これらが料金の基本になっています。

着手金は債権者の数ごとに、過払い報酬は金額に対して、相談する際は料金がどのように発生し、掛かってくるのか、今お金が入れておかないといけないのか、よく確認しておきましょう。

もうひとつ、今回の紹介で提示したいのは「代理範囲」です。
法務事務所こと司法書士でも自己破産や民事再生の相談はできます。
しかし、実際には代理権の関係から提携している弁護士事務所に依頼する、または書類を作成してもらい、相談者本人が裁判所に足を運ぶこともあります。

また、2016年・6/27に最高裁でひとつの判断が示されました。
それは個別債務額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できないというものです。

つまり、今まで司法書士が債務整理に対応する際にベースにしていたのが「債務者が得る利益」で過払い金の返還請求でも140万円を超えない場合は司法書士も対応できた訳です。

日弁連の「個別の債務で140万円が基準」としているのに対して解釈の相違もあったのですが、今回の最高裁の判断は債務整理の相談や対応で変化が出るものとなりそうです。

基準は個別の債務・過払い金で140万円。

司法書士事務所のホームページの中には代理費用を明記されているところもあります。
確かに司法書士事務所は弁護士事務所と比べて着手金は安いですが、代理範囲が限られているので、借金の額がどれぐらいあるかで弁護士しか相談できないということも出てきます。

また、料金が比較的に安い司法書士だから、どの事務所でも債務整理できる訳ではありません。
法務省の認定を受けた事務所のみで、それも個別の債務で140万円を超えない範囲で関わることできます。

新たな代理費用が発生するなら、多少、着手金が高くても弁護士事務所に依頼した方が得策。
それも、債務額や過払い報酬が1社・140万円を超えるようであれば、弁護士に相談した方が新たな費用の発生に気を揉むことはないと思います。

費用の安さだけでなく、債務額で比較すること、そして料金が明確な事務所、相談できちんと説明してくれる
事務所で進めることをおすすめします。


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