給料の全額の差し押さえはありません。

延滞が続き、金融会社が最終的に出る手段のひとつが法的手段、一番多くとられるのが「支払督促申立」です。

催促状の送付から催告書(最終通告のレベル)、そして管轄の簡易裁判所に支払督促申立をとります。

支払督促申立の通知が来てから、2週間が経っても返済がされない場合は仮執行宣言が裁判所から出され、家財道具や給料などの財産を差し押さえが可能になります。
※強制執行はいくつかの方法があり、裁判所での判決を受けてのものや支払い督促の仮執行を受けてものなどがあります。

差し押さえられる金額は全額ではありません。

それでは生活ができませんからね。

差し押さえられる金額も、法律できちんと決まっています。

支払督促申立で差し押さえられるというのは異議の申し立てもぜず、放置しておいた場合です。

もし、異議がある場合は理由を言う必要はありません。
簡易裁判所に書面あるいは口頭で不服があることを伝えればOKです。

実際に強制執行でどれぐらい差し押さえられるの?

民事執行法により差し押さえることができる金額が決まっています。
例えば、不動産などがある場合はそちらが差し押さえの対象になるでしょうし、他に目ぼしい財産がなく給料だけであれば、それが差し押さえの対象になります。
差し押さえられる具体的な金額は手取りの4分の3で、政令でも定められ現在は33万円です。
つまり、この金額が基準となる訳です。

それでは給与が30万円の方の場合はどうなるのか。

その場合は4分の3に当たる金額、
24万7500円は差し押さえが禁止となる金額です。
逆に言い替えれば、4分の1が差し押さえとなる訳ですね。

給与が20万円の方であれば15万円は手元に残る計算になります。
民事執行法では生活費の部分は差し押さえの禁止事項として金額が定められているのです。
だから、全額差し押さえになることは決してありません。

とは言え、強制執行となると生活ができなくなります。
その時はもっと増やして欲しいと裁判所に申立てることもできますが、強制執行にあたっては勤務先に裁判所から通知が来ることになるので、借金のこと、それも返済不能になっていることが知られることになります。

一番避けた状況ですね。

強制執行を止めるだけの相談は弁護士では受け付けていないところがほとんどですが、この機会に今後の弁済を交渉してもらえるように相談することもできます。

一番、いけないのは返済できないから放置すること。
返済が厳しいという状況を弁護士に相談することで任意整理をはじめ、具体的な解決策を提示してくれます。


imag1_02
   imag2_02