詐欺的商法は進化している一方でパターンがある。

最近、増えているのが不用品回収における詐欺的商法。
そのトラブルの中身とは無料回収だからと言っていたのに実際は回収費用＋作業費用で高額な請求をされた。

あるいは何でも回収するといってはずなのにお金に換えられそうなモノだけを選んで持っていかれた。
その逆に、依頼していないものも持っていかれた。

この他にも様々な手口がある訳ですが、「無料」という触れ込みにポイントがあります。

無料はお得。
確かに世の中にはいろんな無料のサービスがあります。

でも、よく考えてみてください。

なんで、無料にできるの？と。

フリーペーパーが無料で読めるのは広告の配信で成り立っているから。
送料無料のネットショッピングも、購入金額やお試し品に限定しているから
できることもあり、決して、無料＝利益ゼロで成り立っていないのです。
無料にできるのは企業努力もありますが、仕組みがあるのがほとんどです。

利益度外視のサービス・商品なんて、逆に怖い。

ただし、すべての無料が怪しい訳ではなく、きちんと制度や商品の仕組みの中に取り入れられているものもあります。
無料相談などもそう。

ただ、どこまで無料なのか確認することは大事ですね。

不用品回収の詐欺的商法もそうですが、何が無料なのか、料金は何にどれぐらい発生するのか確認することは大切です。

架空請求メールにみるパターン。

架空請求メールで払ってしまう方も増えていますが、この手口もある種、パターン化されているように思います。

私のフリーアドレスにもいくつか届くことがあるのですが、そんな金額を振り込むなんてと思うこともありますし、架空請求がいきなりメールで届くなんてありえないとも思っています。

確かにメールで請求内容が届くことがあります。
しかし、段階を踏んでいますし、利用番号などいくつかの情報も明記されています。

特定商取引法に基づいた流れですが、架空請求メールは突然、それも大手の会社に似た名前で来ることも多いのです。

実に単純です。

債権回収という言葉にドキッとするかもしれませんが、債権回収会社がメールで来ることはまずありません。
内容証明郵便ならまだしも。

また、あるサイトではクリックを押した途端に登録されたとの文言と利用料金の発生を知らせる言葉が出てくることがあります。

しかし、登録していないし、クリックを押しただけ。
これも実際に消費者センター に聞いてみたのですが、まったく払う必要がないとのこと、閲覧しただけで、
正式な契約や登録ではないので請求は違法だとのことです。

架空請求メールの中身をよく確認してみてください。

どこのサイトを閲覧したのか、利用料金の明細がないはずです。
正式なものは利用日数や会社名も明記されているはずで、それがないので「少し調べてみますね」となり、住所や電話番号などを知らせてしまう、それが次から次へと、違う請求サイトへとつながる仕組みになっています。

アクセスしないこと、無視すること。
身の覚えのないメールはとにかく、クリックしない。

もっともらしい社名で来ても、住所や社名で偽ということは簡単に分かります。

消費者国民トラブル相談センターでは具体的に社名を公表していますので、今後の対策やトラブル回避に活用してみてください。

詐欺的商法による借金はどうなる？

詐欺的商品に遭い、支払ってしまった場合のお金は戻ってこないケースがほとんどです。

追跡できないケースも多く、会社の特定が難しい場合もあります。

消費者金融から借りた場合も、責任は金融会社にはないので、借金した場合もそれを払い続けることになります。

詐欺的商法は一度、個人情報を握ればカタチを変えて請求してくることがあります。

住所は教えない。
メールや電話番号を送ったなら、変更する。

これ以上、被害を拡大させないための対策です。

特にアダルト系で多いのは、人に言えないジャンルだけに自分で抱えてしまうこともあります。

借金問題に強い事務所はそうした詐欺的商法などによる問題にも精通し、特に弁護士事務所は消費者問題にも明るいのが特徴です。

借金問題も、詐欺的商法も、同じ消費者問題。
トラブルを断ち切るために、アクセスを切ること、専門家に相談することをおすすめします。