1日でも遅れたら、管理債権にする会社も。

ひとくちに延滞といっても、2つの種類があります。

ひとつは利用している会社の延滞、もうひとつは指定信用情報機関に登録される延滞、後者の方は3カ月以上の延滞の場合に取り扱われ、債務整理していなくても、ブラックリスト入りとなります。

ブラックリスト入りとなるまで金融会社が何も対応しない訳はなく、電話での催促、催促の通知、督促状など延滞の日数に応じて催促のレベル、言えば「早く返済して!」というレベルが上がっていきます。

と言っても、口調が厳しくなる訳ではなく、脅し文句が出ることもありません。
中には厳しい口調で迫るところもありますが、多くは貸金業法で定められている違法な取り立てに抵触しないように「確実な返済とその日」を聞き出すことに注力しているようです。

やんわりだけど、言っていることはキツイ。
返済を迫られている身にとっては金融会社から電話が掛かってくること自体、ドキッとしますけどね。

消費者金融で例を挙げると、延滞がゼロであれば通常債権、1日でも遅れると管理債権になります。
それ以降は解約債権や貸倒債権、移管債権など延滞日数に応じて債権の区分けがされていますが、どの会社でも同じではありません。

ある会社では1カ月の延滞で解約債権で一括請求!
別の会社では連絡が取れて、入金があれば管理債権留まりで様子をみるという会社もあります。

会社によっては債権ごとに専門の取り立て部署もあるようですが、
延滞が1カ月となると、それも連絡が取れない、取れても返済の意思がみえない場合は規約内の「期限の利益の喪失」を出してくるところが多くなります。

一括請求の通知が来た時にとるべき行動。

例えば100万円の残高があり、それを一括請求された時、月々の返済でさえできない状態なのに、払えるはずがない。

しかし、払えないと言って、無視するのは危険です。

裁判所からの督促状へと発展することもあり、次のアクションが早急に必要になってきます。

そこで取るべき行動が弁護士や司法書士への相談です。

一括請求できる条件、規約内の期限の利益の喪失には「信用状態が悪化した時」という文言があり、延滞が該当します。

長く延滞が続いているから、もう、あなたとは契約を結べない、信用できないので、全額返してということですね。
信用で成り立ち、契約・規約内の言葉は約束事なので、これを守れない場合は一括請求もありますよ!ということもできます。

一括請求の通知がきても、分割で返済できることもあります。
それで新しい借り入れ先を探しても、火に油を注ぐだけで、事態を悪化させるだけ、貸してくれるところもありません。

一括請求には最終期日も明記されてますので、早急に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
タイミングとしては前日ではギリギリ過ぎるので、受任の日数を含めて2~3日程度前から進めておきたいところです。

そんな一括請求の通知が来た時点でも任意整理での解決ができる場合があり、延滞で生じた遅延損害金や将来かかる利息をカットできることがあります。

元金のみの返済となるので、残高自体は減りませんが、一括返済から3年ないし最長5年で弁済することも可能で、弁済期間の設定は家計の状況や金融会社との交渉で設定できることもあります。
金額に驚き、どうやってお金を捻出しようかと考えてしまいがちですが、延滞で管理債権以上になっている状態ではどこも貸してはくれません。

返済から逃れるために、夜逃げを考えても、新たな住所も分かることがあります。
海外逃亡なら別ですが、そこまで逃げる?という感じです。

第三者の目=弁護士や司法書士に間に入ってもらって解決する。
費用は掛かるけれども、後々の影響を考えると早道で最適な解決法で、逃げても何の解決になりません。


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