過払い返還請求の裁判が増えている。

大阪地方裁判所1F、エントランスの左横のテーブルに置いているファイル。
ブルーは刑事事件、グリーンは民事事件、このファイルは誰でも閲覧でき、裁判を傍聴したい方はこのファイルをみて傍聴することができます。

この二つのファイルのうち債務整理に関するものは民事事件、この中に「不正利得(返還)請求事件」と明記されているものがあります。
この不正利得請求こそ過払い金返還と呼ばれるものです。
実際に閲覧してみたのですが、パラパラめくっても数件はあるんですね。

過払い金が発生しているけれども、契約や取引の解釈を巡って、裁判となった例なんですね。
大手のクレジットカード会社、あるいは消費者金融などお馴染みの会社名が並んでいます。

大抵、このファイルに載っている会社は裁判にまで持ち込まないと解決できないことも分かります。
こうした裁判になる例は原告人が過払い金の金額内容に納得できない場合に起こす場合と、相手側となる金融会社の方も時効の成立や契約の中断時期を巡って、契約内容などを争う構図となっています。

利息制限法を超える利息は無効で不当であるから、その無効分の返還を求めるということですね。
もちろん、返還請求権に関しての否定は金融会社にはありません。
ただし、契約内容を巡り個々の事情も違ってくるため、裁判での解決となることが多いのです。

大手の会社でも裁判となるケースも多い。

大阪の例では地裁・高裁・簡裁が一つの敷地にあります。
(詳しく言えば、簡裁は新館、地裁・高裁は旧館です)
また、各裁判は公開されていますので誰でも傍聴することができます。
※特別な手続は必要ありませんが、傍聴希望が多い場合は整理券が配布されます。

3月は裁判が多い時期ですが、これは大阪に限らずどの地域でも同じだと思います。
(裁判官・事務官の異動時期にあたることも理由。加えて検察官も同様に入れ替わる時期にあたります)
みなさんもニュースでお気づきかもしれませんが、大きな事件の裁判員裁判が多くありましたよね。

私はこの3月に関連して金融会社の経営状態と債務整理は密接だと思っています。
会社の1年の営業成績が出る決算時期。
とりわけ金融会社は法律の改正以降、経営は厳しくなっています。

過払い返還請求だけでなく、利益である利息をカットする債務整理である任意整理にしても、金融会社は交渉に必至です。

それは、そうですよね。

3月はどの会社でもピリピリしている時期。
年末は返済が困難になる人が多く、その調停や裁判が3月となるケースも多いようです。

過払い請求は特に会社の経営に大きな影響を与えるので、法律が改正されたとは言え、払いたくないのが本音。
それでも、不当利益なんだから、返還してもらう。
ファイルに載っていた会社名と裁判は、請求する側と金融会社の争いの記録とも言えそうです。

金融会社が破綻・民事再生しないうちに請求する。
特に3月は会社の経営の行方が大きく変わる時期なので任意整理や過払い返還請求を考えている方は注目しても良いと思います。

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