保証人と連帯保証人は違います。

保証人になると大変。

もし、債務者が返済不能になると直接の重い返済を背負うことになります。

ここでポイントになるのが保証人と連帯保証人の違いです。

 

どこが違うの?

それは催告の抗弁権と検索の抗弁権があるか、ないかです。

大変難しく聞こえる言葉ですが、要は「債務者に請求して欲しい」と返済を拒むことができるのが催告の抗弁権で、債務者の弁済能力、つまり資力があり、執行できることを証明すれば、債務者の財産を執行して欲しいと支払いを拒むことができるのが検索の抗弁権です。

連帯のつかない保証人は、この二つを行使できますが、連帯保証人にはありません。

貸金業法の改正では連帯保証人には催告の抗弁権も、検索の抗弁権もないことを説明する必要があり、契約の前に保証契約について、その内容を説明する書面を交付することになっています。

こうしてみると、保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権もあって請求を拒むことができるとみえますが、実際、債務者が雲隠れした状態で、資力を調査することは容易ではありませんし、逃げることは資力もないからであり、どちらも肩代わりの義務から逃れにくいのが現状です。
強いて言えば、条件付きで請求を拒めるのが通常の保証人です。

勝手に保証契約を結ばれた時はどうなるの?

保証人・連帯保証人になるために交わす保証契約は金融会社などの業者と保証人との間の契約です。
ゆえに、勝手に保証契約を結ばれていたならば、拒否することができます。

「迷惑を掛けないから、保証人になって欲しい」と言っても、責任はつきまといます。
ただし、「カタチだけもいいから、保証人になって欲しい」とか「責任が追求しません」と業者から持ち掛けられた場合は保証契約を破棄することができます。つまり、その中身を十分に説明もなく、真意を隠した状態で契約を半ば強要した場合は拒否できるのですね。

また、夫婦間の保証を巡る問題もありますが、こちらは少し複雑になります。

例えば、奥さんが旦那さんに黙って印鑑などを持ち出して保証契約を結んだ際は、代理権限があるか、ないかが焦点になり、もし代理権限なしに勝手に保証契約が結ばれていた際は無効とすることができます。

さらに夫婦間でポイントとなるのが表見代理です。

表見代理とは家事などの日常の行為については夫婦の共同であり、消費や契約についても含まれる、また連帯責任があるとされるものです。
しかし、カードローンは日常の家事とは別のもの。
民法でいう連帯責任の事項には当たりませんので、表見代理は成立しないでしょうし、裁判所でも否定するはずです。

代理権限についても金融会社などの業者はその所在を確認する必要があり、書面の交付も必要になります。

どのような契約が無効になるのか、それとも責任が及ぶのか、弁護士に相談してみると良いでしょう。

いずれにせよ、保証人も、連帯保証人も、自分で払い切る覚悟がない限り結ばないことです。


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