賃貸契約は可能ですが、こんな場合は注意!

ただし、注意する点があります。
保証会社が契約に関わっている場合で、特に信販会社が保証会社としてついている場合は通らないことがあります。

強く言えることは任意整理をしたからと言って、今住んでいるところを追われるとか、更新ができなくなるとか、そのようなことはありません。
自己破産の場合でも同じです。

不動産会社が信用情報機関に照会をかけることはありませんし、できないことになっています。

しかし、審査に落ちるということは信販会社が保証会社となっていて、信用情報機関に信用状態を確認することで、落ちるという事態が起きるのです。

特に家賃の支払いにカード決済を要する場合はクレジットカードを作る必要が出てくるので、任意整理の事実が審査に引っ掛かる理由になります。

一例としては
アプラス
ジャックス
オリコ
セディナ
ライフ

不動産会社の中には確実な家賃保証を売りに大家さんやオーナーの信用を得ることもあり、保証会社に信販系をつける場合も多いようです。
クレジットカードの支払いだと確実に入金もとれる訳で、貸す側としては安心なんですね。

ただし、保証会社もいろいろあり、信販系の他にも賃貸保証機構(LGO)や全国賃貸保証業協会(LICC)は金融機関ではないので、信用情報機関で調べることはありません。
過去の家賃の支払い状況を確認しても、ローンなどの信用情報とは別なので、任意整理をしたとしてもまったく問題はありません。

債務整理後に経験した賃貸契約の審査落ち。

私自身も債務整理をしてから1年後の賃貸契約に実際に審査落ちを経験しました。
保証会社=信販会社と明記されていなかったので申し込んだのですが、入居審査が通らなかったのですね。

別の賃貸物件では審査に通ったので良かったのですが、信販系など金融機関の審査を要するかどうか、物件の契約内容を物件訪問の前に確認しておきたいところです。

大手の不動産・仲介会社だから、信販系の保証会社を必ず使っているということもなく、物件ごと、さらに言えばオーナーとの契約内容によって差が出てくるのですね。

仲介会社には入居NGとだけ伝えられるだけで何が理由なのか知らされません。
これも、当然です。

そもそも、信用情報機関を使って賃貸契約の審査を行うのは目的外の利用にあたり、法律にも触れる行為です。
現在、金融機関から借入がある場合でも賃貸契約への影響はなく、要は家賃が支払いできるかどうか、その1点が審査の可否を決めるものです。

まとめると、信販会社をはじめとする金融機関が保証会社になっている場合、それもクレジットカードでの支払いやクレジット契約を要する場合は審査落ちの可能性もあり、その他は任意整理をしたとしても、賃貸契約は問題なく結べます。