過去の消費者金融の契約の中身。今と比べれば、けっこうシビア。

債務整理にも関係する会員規約。難しいけど、ポイントをつかみましょう。

↑この記事も合わせて、お読みください。

あるカードローンの契約事項にはこんな情報が書かれていました。

 

契約したことのあるA社のカードローン。

規約は変更が頻繁に行われるので、今はかなり文面が変わっていると思いますが、基本的なものはそのまま引き継がれています。

そのひとつが、以降で紹介する「期限の利益の喪失」です。

期限の利益の喪失
会員は、次のいずれかに該当するときには何等の通知、催告を要せずして当然に期限の利益を失い、年29.2%の割合による遅延損害金を加算して残債務全額を支払います。

つまり、どれか一つでも該当すれば、カードローンの会員資格は失い、遅延損害金を含めて残っている借金を全額、耳を揃えて返してもらう、ということですね。

ここまでは消費者金融のみならず、カードローン全般によくみられる文章です。
多少、カードローンや会社によって違いはあるものの、ほぼ似た文面です。

そして、その該当するものとは
1. 毎月の返済期日を1日でも遅延したとき
2. 仮処分、仮差押、強制執行、破産、民事再生手続開始の申立等があったとき
3. 申込書又は本契約書の記載事項に虚偽があったとき
4. ●●●に無断で住所の変更したとき
5. 退職、休職、転職、又は手形、小切手の不渡り等、会員の信用状態に著しい変化が生じたとき
6. 表記実質年利で支払が出来なくなったとき
7. その他、本契約に重大な違反をしたとき

改めてみてみると、なかなか厳しいことが書いている。
特に1.の1日でも返済が遅れた時に全額返済という文言がキツイ。

現在のカードローンには明記されていませんが、実際に1日遅れただけで全額返済となることはありません。
よほどの場合、連絡が取れない、返済の意思がないなどの場合です。

過去の契約内容には転職もできない?そう解釈できる文面も。

過去の契約ですから、今さらなんですが、現在の規約と比べても、法律に反する?のではと思うことも多いのです。

契約事項によれば、転職も病気で休職もできないとも受け取れます。

そんな、アホな!
とも言いたくなりますが、実際のところは転職で所定の手続きを踏んで申告すれば問題はありません。
それは、今のカードローンでも同じこと、今の登録情報で貸しているんだから、住所や勤務先などが変われば、きちんと届けて、というのは今も昔も変わりません。
当然ですね。

契約の中身は見方次第もあるのですが、誤解を生むような表現も多いのも確かです。

昔はかなり強烈、現在の契約書や規約はけっこう、オブラートに包んでいるところもあり、1.のような1日でも遅れたら、問答無用のようなことは書いていません。

任意なのに法定超の利息も含め一括返済はちょっと違うのでは?

6.の実質年利の支払いも?がつきます。
表記の金利は29.2%ですが、これは利息制限法を超える利息をとることになるので、本来は無効です。

それをみなし弁済で、任意に支払うことを了承し、かつ所定の条件に当てはまれば認められるものですよね。
それを「期限の利益の喪失」と結びつけるということは、任意ではなく、この金利で払えないなら全額返してもらうよ、とも受け取れるのです。

任意どころか、強制です。

最高裁の判例も、利息制限法を超える部分も含めて約定の利息の支払わない限り、一括返済を求めるという誤解を与えないかねないと判例を出しました。

この判例を含めて以降の過払い請求の元になっています。

書類を整理して出てきた契約の一部。
こんなカードローンを利用していたのかと思うと恐ろしく、書面自体もグレーゾーン(クロ?)だらけでした。

もし、カードローンを利用しているならば、規約を今一度チェックしてみてください。

万一の際の事態と対処法もみえてきますから。

契約番号と契約年月日の違いも違法認定に。

過去、とりわけ出資法・みなし弁済の契約で借りていた方に共通するものとして「契約番号」があります。

契約日も明記されれいるのですが、これを契約番号に代えていた業者もあったのです。

これはみなし弁済でいう「法定書面」には当たりません。

契約年月日を明記しなければならないのに、管理上から契約番号に代えている。
これも最高裁の判例では違法な規定とし、みなし弁済の無効となった訳ですね。

平成18年1月13日の判決。
この判決をきっかけにグレーゾーン金利は違法金利とみなされ、今の過払い請求につながっています。

よく読んでみると、不備や誤解を与えるようなものばかり、名ばかり任意に苦しめらた人も多いと思います。
あなたが利用していたカードローンの中にも、きっと当てはまるはずです。