会員規約はココをチェック!

※写真はイメージです。

債務整理では裁判にまで持ち込まないと解決できないことも、しばしばあります。

任意整理でも、過払い金の充当を巡って契約の相違で裁判となることがありますが、今回はその契約書と一緒に送付される利用規約について取り上げたいと思います。

 

ところで、利用規約を隅々まで読んだことがありますか?

軽く読んだだけ、読んでいないという人がほとんどだと思うのですが、全文を読むことは必要なく、ポイントをつまんで理解すれば良いと思います。
また、金融会社が丁寧に説明することはなく、形式的な説明に終わることがほとんどです。

しかし、そこには利用に関する重要なことも。

もし債務整理になった場合やその直前の対応で参考になるもの、チェックしておきたいことが書かれています。

(1)どこの信用情報機関に登録されるか。

これは「個人情報の取扱いに関する同意事項」に明記されています。

「簡単に言えば、個人情報を利用するけど、こんな範囲で使います」
ということや、個人情報を信用情報機関に、こんな内容で登録して、さらに信用情報機関に加盟する先へ提供しますよ、という内容です。

つまり、今利用している会社に加えて新たに申し込み際は、登録された情報を元に審査することになりますということですね。

キャッシングだけでなく、ローンの利用も同じです。

この登録先をみることで、もし債務整理した時に何が利用できなくなるのか、また期間を確認することができます。

(2)期限の利益の喪失はカード会員の資格を失うこと。

「期限の利益の喪失」という言葉はどのカードローンやクレジット契約にも共通して、利用している会社から通知催告がなくても、規約に基づいて期限の利益=会員としての利用を失い、全額を支払うとするものです。

例えば、申込で虚偽の申告をしたとか、あるいは強制執行の申立、破産・民事再生手続開始等の申立があったとき、支払いが止まった時などです。

返済が遅れた場合は催促の電話も入り、督促状も来ることになります。
しかし、それでも返済されない時は特段の通知がなくても、カードは使えなくなりますよ、ということですね。

いきなり全額を耳を揃えて払え!ということはないのですが、段階を踏んで催促やカードの利用停止などの処置がとられます。

どれぐらいの期間をみるかはカード会社によって違ってきます。

(3)転職すれば勤務先をきちんと変更しておく。

「届け出事項の変更等」もは期限の利益の喪失とつながる部分もあるのですが、ある会社では日数を明記して載せています。

住所・氏名・勤務先に変更があった場合は14日以内に届け出ること。

住所は変更届けを出しやすいものですが、一番遅れがちで届け出るのを忘れるのが勤務先です。
(届け出にくいということもありますよね)

勤務先が変わることは収入も変わるということ、金融会社からしてみれば、返済能力が変わることなので、きちんと届け出て欲しいということなんですね。

もし、届出を忘れたら、しなかったら。

連絡があるまで、何も変わりなく利用でき、もし連絡があっても届け出ることで今まで通り利用できることがありますが、収入の増減次第では利用限度額が変わることもあります。

もうひとつ、他の会社で新しい勤務先の申告で利用した場合、信用情報機関に新しい情報で登録されますので、先に利用した会社が途上与信で変更が判明することがあります。

期限の利益の喪失に当たるとみるかは金融会社次第ですが、即、登録の変更を求められることでしょうし、確認できるまで一時的に利用がストップするかもしれません。
これも、金融会社次第です。

(4)合意管轄裁判所はどこで裁判となるかの取り決め。

DSC01311

裁判管轄というと、何か難く思えますが、要は裁判となった時にどこの裁判所でやるかということです。

この裁判管轄を巡るニュースとしてアメリカの大手IT企業と日本の企業(製造業)との間で画期的な中間判決がでました。

中間判決は訴訟途中で出されるもので、日本の企業が勝訴し。国内の裁判所で審理しても良いという判決です。

契約内容に書かれていたものが、あまりに広範囲で捉えられるものであったためとも言われ、IT企業に中間判決ながら勝訴したことで注目されたのです。

例えば、利用規約や契約書の中に東京地裁などと具体的に明記されていれば、大阪に住んでいたとしても、裁判となると東京に出向くことにもなります。
これが面倒だし、交通費も、時間も掛かることになるので重要なポイントです。

金融会社の多くは規約に基づく契約について裁判となった場合に訴額に関係なく、本社があるところか営業所の所在地を管轄する裁判所とすることに合意すると書かれています。
つまり、先の例で言うと、大阪に営業所がある場合は大阪の裁判所で争うことができる訳ですね。

ただ地元に本社や営業所がある金融会社ばかりではないので、任意整理や過払い金返還の訴訟をする時は、この合意管轄裁判所を確認しておいた方が良いでしょう。

合意すると明記してあり、お互いの約束でしょとなっていますから。

なんか知らぬまにという感じですが、会員規約を受け取ったということは了承したとも言えるので目を通しておきたいところです。

債務整理×会員規約のまとめ

利用規約はポイントをかいつまんでチェック。
(返済や利息に関するものは除いています)

●個人情報の取扱いに関する同意事項
●期限の利益の喪失
●届け出事項の変更等
 追加として「合意管轄裁判所」

以上の4つがチェックしておきたい規約です。

全文の理解は難しいですし、必要ありません。
読んでくれるなとばかりに小さい文字・専門用語が並び、業者にとって都合の良いものがみえてきますが、
もしもの場合の対応に読んでおくと心構えができると思います。