官報に載ること自体、ほとんど影響はなし。

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弁護士・司法事務所を介して解決する任意整理はもちろん、裁判所を介する特定調停についても官報に載ることはありません。

特定調停の経験談から言うと、官報に載ることはなく、信用情報機関に債務整理の記録が残る以外はほとんど影響はありませんでした。

1回だけ、入居審査に落ちたことがありますが、それは信販会社が審査に絡んでいたため。

入居審査とはカードローンの与信は別もので、信販会社など一部の会社を除いては落ちる可能性は低いと言えます。

債務整理すること自体、国の制度を使っての整理なので、消費信用調査以外は影響は少ないのが実際です。

では、よく言われる官報って何?

官報に載るのは個人再生や自己破産の場合のみ。

同じ裁判所を介しての解決となる特定調停でも載ることはありません。

官報というのは政府の広報や公告のことで国立印刷局で発行されています。

政府の制度や法律変更を知らせるのも官報であれば、叙位・叙勲のお知らせ、国家資格の情報などニュースで耳にするもの、また生活に密着した情報も数多くあります。

種類も多ければ発行数も多く、ゆえに膨大で人目に触れることが少ないと言われています。
官報は「広報」「公告」「特定版」に分かれ、インターネットでも閲覧することができます。
国民に向けた情報なので、誰もが見られるのが基本的なスタンスです。

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債務整理でいう官報は裁判所の公告。

自己破産や民事再生で載る官報は裁判所が出す公告のことで、官報販売所で販売されるほか、インターネットでも見ることができます。

そんな誰もが見ることができる官報、それも破産・民事再生をした方の情報などをどんな人間が見るのか。

それはヤミ金など違法な業者です。

自己破産や民事再生で当面のお金に悩んでいる人間をターゲットにし、その情報源が官報という訳です。

官報は貴重な個人情報源。

個人情報も掲載されているため、今のような個人情報保護やプライバシーポリシーでがっちり保護・活用が制限されている中では官報は貴重な個人情報源なのです。

この情報を使って、ブラックOKなどと貸付を行うのがひとつの手口です。
怪しい郵便物などがきても無視することです。

官報に載ることで住まいを追い出されることはなく、自己破産では資格制限がありますが、免責が下りるまでの期間と限定的です。

任意整理や特定調停は内容は違うものの、交渉によって解決するもの。

対して自己破産や民事再生は裁判所を通して債権者に減額・放棄を求めるものですよね。

つまり、自己破産や民事再生では債権者の弁済を求める権利を制限するものなので、裁判所が官報を出す、そう捉えることができます。

会社関係や取引先がみることなく、増して近所・友人関係の方もみることもありません。

日々膨大な数が発行され、ごくごく限定的なので、過度な心配はいらないのです。