契約書の中身、どこまで把握していますか?

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契約や利用規約に沿って返済することは大事。

利用規約に関して言えば、住所や勤務先・電話番号などに変更があれば、借りている会社に変更を届けることは会員の義務として明記されています。

カードローンの契約は消費金銭貸借契約に基づきます。

お金を貸す、貸しての口約束ではなく、金銭のやりとりがあって契約が成立します。
金銭のやりとり=消費金銭貸借となり、その契約という訳です。

金銭消費貸借契約にはどんなことが書いているか、何が重要か。

法的な契約ですので、決まりがあります。

貸主・借主の氏名住所、契約日、貸付金額、利息、返済の方法、遅延損害金、そして債務整理に関わるものとしては管轄裁判所(訴訟となった場合、どこの裁判所で行うか)、遅延損害金、期限の利益喪失など、契約書・利用契約にびっしり明記されています。

契約書・利用規約は細かい文字で書かれていますが、全文を把握する必要はありません。
要はどれぐらい借りて、その利用料としての利息はいくらつき、返済日はいつで、遅れた場合にどうなるのかを把握していれば良いのです。

トラブルなく、また返済を遅延することなく利用していれば、何ら問題はありません。

また、この契約書は最初に交わしたものが、以降も変わらずに拘束されるものではありません。

増額融資や借り換えで契約内容も変わることもありますし、優遇金利の適用で変更となることもあります。
しかし、過払い金の返還請求でトラブルの元になるのは、こうした利用途中で変更される契約の中身なのです。

完済は契約の中断か?それても取引が続いてる状況か?

これが一番やっかいで、不正利得請求事件こと過払い訴訟で多い争点です。

完済といっても、契約は続いている訳で、カードを返却していないこともあります。
返済金額がゼロになっただけなのですが、この完済を契約の満了として捉えるケースが多いのです。

言わば、完済を契約満了とみることで、その期間だけ取引が途切れますので、その分、過払い金の対象となる金額も減ります。

そこに過払い訴訟の争点があります。

最高裁の判例では完済したとしても、連続した期間があれば、一つの契約期間とみなすとしています。

つまり、完済していても、契約自体は続いている訳です。
過払い金返還を巡る交渉は厳しさを増していますが、こうした判例を武器に交渉にあたっているのが弁護士・司法書士です。

契約は不変のもの?

一度、交わした契約内容はずっと変わらないものでも、ありません。

考えてみれば、契約書の根拠となる法律は改正されています。
過払い金を巡る交渉がそうですよね。

最高裁で違憲判決が出て、改正貸金業法が施行され、出資法の上限金利が引き下げられ、罰則規定も強化、さらには貸金業を営む条件も純資産で5000万円以上と厳しくなっています。

契約書すべてではないものの、みなし弁済などの適用などで違法とされる判断が出たので、今の過払い金返還請求となっています。

契約上、きちんと返すことは契約者たる債務者の義務です。
しかし、それは交渉できるもので、変えることができます。
それが債務整理であり、任意整理もそのひとつです。

約束通りに返すことは大事、でも返済に困ったら手を挙げても良いのです。
その権利も国の制度で認めていますし、交渉の上ですが、契約内容を変えて返済することができる、それが債務整理なのですから。


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