銀行のカードローンはココに注意

任意整理では弁護士・司法書士に依頼して受任通知を金融会社に送付することで返済を和解がまとまるまで止めることができます。

ここで問題となるのは口座振替をしている場合です。

口座振替をしている会社がある場合、それと給与振込みや公共料金の引き落としなど生活費の決済に使っているケースです。

銀行のカードローンを口座振替で利用している場合、そのローンを任意整理するとします。
銀行は受任通知を受け取った時点で口座を凍結します。
凍結する理由は残債務を確定するためで、残った債務は保証会社に依頼し、その保証会社は肩代わりすることになります。

凍結されると給与の引き出しも出来なくなる訳で、あらかじめ受任通知の送付時期と給与の振込み時期を
計算する必要があります。

順番としては給与を引き出した後に任意整理を行うと最悪の事態は避けられるのですが、再び問題となるのはカードローンの返済日と給与振込み日が同一か、あるいは近い日に設定されていることが多いことです。
そのため、給与の振込み先を変更するのが良策です。

 

口座振替を一時的に止めるには…

また、銀行に限らずカードローンの口座振替は振替を止められる日が決まっています。
このケースの対策としては金融会社の振替分を銀行に依頼して一時的に止めることです。

手続きに必要なものとしては通帳と印鑑、身分証明書に加えて収納機関の領収書などで、銀行のホームページなどで確認することができます。
振替日の前日(営業日)までに手続きすれば止めることもできますが、取引店とそれ以外で止められる日が異なりますので、その点も確認しておくと良いでしょう。
※ネットバンキングの対応も要確認。

口座振替停止(中止)依頼書を提出することで口座振替を止めることができ、返済日がきても引き落としはされず、再開した場合はまた手続きすれば良いと思います。

少々、複雑な手続きとなりますが、弁護士や司法書士は金融機関の手続きまでは熟知していないので、利用している銀行で確認することになります。

また、銀行の口座凍結は代位弁済が終わった時点で解除される場合と、債務整理による弁済がすべて終わった時点などに分かれますので、給与の振込口座をあらかじめ変えておくなど安全策をとっておくことをおすすめします。