特定調停は書類の作成・申立、呼び出し・調停日など数日、裁判所に行くことに。

特定調停任意整理で共通するのは過去の取引に関して利息制限法で引き直して債務を減額できる点です。
また、車のローンや保証人が付いている債務を外すことができるのも共通しています。

大きな違いは任意整理は弁護士や司法書士に依頼することになるのですが、特定調停は基本的に裁判所(簡易裁判所)にて自力で書類の準備から申し立てまで行う点にあります。

経験談から言うと、正直のところ費用は安いものの、手間が掛かります。

関係権利者一覧表(借りている金融会社)や財産の状況(収入も含めて)をまとめる必要があり、金融会社が個人経営の場合だと登記事項証明書を法務局にて取り寄せる必要もあります。

 

書類の作成やら、登記の取得とか、面倒なのです、特定調停は。

しかも、時間が掛かる。

弁護士や司法書士に依頼すれば時間の短縮もできますが、それでは特定調停の最大のメリットである費用の安さが失われます。

自力でやるからメリットがある。

これも特定調停の一面です。

任意整理の場合も、同じように書類を揃える必要があるのですが、開示請求を弁護士・司法書士に依頼できるので、特定調停と比べると手間は掛かりません。

特定調停は取り立てを止めるまでに時間が掛かる。

また、取り立てが止まるまでの時間が掛かることも特定調停の短所です。

申し立てを行うまでにも時間が掛かり、やっとの思いで書類を揃えても必ずしも申し立てが受理されることはありません。

特に家計表の提出も求められるのですが、月々の収入と支出内容、差し引き、どれぐらいの金額が返済に充てることができるかが受理・不受理の分かれ目となります。

※受理されると、その時点で債務整理を裁判所に委ねたことになるので、その時点で金融会社から催促の電話があっても拒むことができます。

過払い金が発生していても、特定調停では手続きができない。

さらに過払い金の請求は改めて手続きすることになります。
つまり、特定調停だと債務整理+過払い金の返還請求の二つの手続きを行う必要があるのです。

任意整理では弁護士と金融会社の交渉の中で過払い金の発生状況も含めてまとめて行うので、一度の手続きで整理することができます。

これに対して特定調停は債務の件数によりますが、呼び出しと調停日の2~3日、裁判所に行かなければなりません。

数件なら調停は1日で済み、10件ともなると2日にまたぐことが多いようです。

裁判所にて債権者である金融会社と調停を行うのですが、経験上、クレジットカード会社が同席したぐらいで、消費者金融などのカードローン関連の会社は電話で調停が進みます。

最終的に調停調書に月々の弁済額が明記されるのですが、確実に弁済できる額を申請しないと、払いきれずに2回続けて滞ると、調書に基づいて強制執行となる場合があります。
(調停書は判決文と同じ効力を持つためです)

そのため最初の収入ならびに財産の状況で申請したお金と月々の支出の差し引きを甘く見積もると、弁済に追われることになるので、細心の注意が必要です。