答えは可能ですが、難しいのが現状です。

やろうと思えば可能ですが、なかなか応じてくれないでしょう。
もちろん、取引履歴の開示が金融会社に義務づけられています。

しかし、時間が掛かる場合も多く、法律に長けた金融会社との交渉は精神的にも負担が大きいものです。
取引履歴がすべて揃えてもらえるのか、また確認も難しいのも実際です。
※これも判例して出されており、中断時期も含めてひとつの取引とみなすとされています。
つまり、完済して契約を新たに締結したものではなく、同じ契約内であればひとつの取引期間とみなすということです。

さらに中断といって、完済して再度借りた場合の取引履歴は複雑ですし、中断時期を連続した取引履歴として計算するか、しないかという点で金融会社の中には強気に出ることもあります。

ゆえに弁護士や司法書士への依頼となる訳で、費用は掛かるものの、交渉力のある事務所では相当の債務減額が期待できます。

取引履歴は債務の引き直しで重要な書類。

なかには一度完済してから借りている場合もある訳で、どのような取引で経過しているのか引き直しの元になる書類です。
弁護士・司法書士の事務所では債権調査票を作成して送付します。

利息制限法への移行に関しては貸金業法の改正から完全施行まで期間が空いていますので、一部の債務が出資法での高金利の利用が含まれている場合があります。
※2006年に貸金業法が改正され、2010年に完全施行
※大手の消費者金融や信販会社・クレジットカード会社では2006~2007年に法定金利への切替を行って いるところ が多いのですが、契約の切替時期が不明なことも多いので、取引履歴などで精査する必要があります。

これを正確に過払い分を元金に充当して引き直す必要があるので、取引履歴の請求は不可欠なのです。

すべて書類を揃える必要はありません。

取引履歴は明細書や請求書などが該当しますが、それらを契約時点から手元に揃っていることは少ないでしょう。
また、契約書やカード等も用意しておきたいのですが、ない場合でも任意整理は可能です。
ただし、できるだけ取引が分かる書類を用意できれば時間短縮できます。

まとめまとめとしては

●取引履歴がなくても、開示請求で金融会社に提出を求めることができる
●弁護士や司法書士に依頼する方が正確な情報の入手と時間短縮が可能。
個人でも任意整理はできるものの、相手が相手だけに難しいのが現状です。