かつて利息計算に出資法と利息制限法の二つの法律が存在していた。

年利29.2%。
これは消費者金融のほとんどで実施されていた金利で出資法の上限金利です。

現在は10万以下の借入であれば年利20%ですから、いかに金利が高いか分かりますよね。

貸金業法が改正される前も利息の計算は利息制限法に基づくので、通常は利息制限法を超える利息を取ることは無効です。

では、なぜ出資法で貸付が可能だったのか?

それはみなし弁済の規定をとっていたからです。

例えば…
●無効であることを利用者が知っていて、強制的ではなく、あくまでも任意で支払うものであること。
●金銭消費貸借の利息契約に基づくものであること。
●金銭として支払うものであること。
他にも、書面の交付や利息として払うものであることなど、多くの規定に当てはまる上で適用されるのが、みなし弁済規定です。

しかし、みなし弁済規定に当てはまる貸付を行っていた金融会社はほとんどなかった。
これが最高裁の判例です。

<補足>
利息すべてが違法という訳ではありません。
違法になる利息は法定利息=利息制限法を超える金利でついた利息のことをさしま

ほとんどの会社がみなし弁済の規定にあてはまらなかった。

貸金業法が改正される前に利用していた方も思い出してください。

本当に任意であったかどうか。

高い利息を任意で支払うというよりも、これを認めなければ借りれなかったのではないでしょうか。

また、利息の支払いを含めて返済が滞ると利益の期限喪失で一括返済を求められるとされていました。

ということは、任意ではなくなりますよね。

利息制限法を超える利息の支払いであるのに、返さないと耳を揃えて全額を返済せよ!
このことも最高裁の判決の中で指摘した点です。

最高裁の判決以降、みなし弁済規定とグレーゾーン金利は撤廃され、法定金利を超える利息は無効となり、過払い金=不当な利息の返還請求できるようになりました。

任意整理はこうした法定超の利息の返還を含めて債務を減額する方法で、長期で借りている方であれば、戻ってくるお金の方が多いケースがあります。

大手の消費者金融や信販会社は2006年から順次、法定金利へと切り替えを行っていますので、これ以降は過払い金は発生していません。

ただし、完全施行の2010年まで相当な期間があったこと、そして2006年以前から借りて、2010年を超えて完済した方など、過払い金が発生している方はまだまだおられます。

過払い金の返還請求ができる期間は借入期間ではなく、完済から10年以内です。

2010年以降、過払い金の返還請求ができなくなるのではなく、取引履歴によっては2020年まで請求できるケースもあります。