貸金業法改正前のカードローンは高利息で雪だるま式に借金が増える!

貸金業法が関税施行される前のこと(2010年以前)。

貸金業者がお金を貸す出す金利を決める法律は出資法と、利息制限法の二つがありました。

前者の出資法の上限金利は29.2%。

今は18~20%(貸付金額で変わります)ですから、10%近く高いんですね。

でも、出資法の上限金利を超えなければ、刑事罰に科せられない。

利息制限法ではこれを超える金利、利息は無効であると明記されていたのですが、みなし弁済に当てはまるならば(最高裁の判決では無効とされましたが)、可能とされていました。

みなし弁済はいくつかの規定があるのですが、任意で利息を支払うことを認めるならばとあるものの、任意の割には返済が遅れたりすると一括返済なんて、まったく任意とは違う内容だったのですね。

最高裁の判決内容も、その点を突いていました。

消費者金融のみならず、信販会社も、クレジットカード会社(一部は法定金利内)も、ほとんどの会社が法定金利を超える利息をとっていたため、今も過払い金返還請求が続いています。

多少リスクのある顧客であっても、高金利の条件下で貸す業者も多かったのです。
しかも、信用情報機関が指定機関ではなかったため、全体の債務がつかめない状況もありました。

 

記憶にありませんか。

街に自動契約機があふれていた光景を。
おもしろいネーミング、ユニークなCM。
見上げれば消費者金融の看板。

借りやすい環境もあり、年利30%近い金利は利息も高く、元金は減らず、また借りて返済に回すという状況も多かったように思います。

利息を払うために、また借りる。

これが多重債務の原因であり、構造。

現在のカードローンの金利も法律が改正される前と比べれば下がったものの、まだまだ高い水準にあり、計画的に返済していかないと多重債務になるリスクは高いと思います。

法定金利を超えた利息は分は法律上、無効です。

過払い金を法定金利を超えた利息分の返還を求めるものです。

つまり、法律で認められていないのに、利息をとっていたから、それを返還してもらう。

だから、後ろめたいこともなく、返還は正当な権利と言えます。

2010年と言えば、かなり昔のこと。
そう思うかもしれませんが、過払い金の返還請求の時効は完済から10年以内。
返還先の会社が存続していればの話ですが、2010年に完済したとしても、2020年まで返還を求めることができる訳です。

3割近い利息はそうそう、返せるものではなく、多重債務に陥っているケースはほとんど1社あたりの債務は少なくても、利息が利息を呼んでずっと長く返済つづけている場合が多数です

長く返済している方ほど=高い利息で苦しんできた方ほど任意整理など債務整理で劇的な効果を得ている。

任意整理で解決できた方の多くは、この図式に当てはまります。