任意整理と他の整理方法と何が違うのか。

毎月の返済をやりくりできなくなったときは、一人で悩まず、借金問題専門の弁護士に相談すれば人生をやり直すチャンスを手にできます。

そんな借金問題の解決方法が債務整理。

任意整理を含めて特定調停、民事再生、自己破産の4つの方法があります。

その中で自己破産は、いくつかある債務整理の中でも全額弁済の義務を免除してもらえる方法です。
しかし、債務の弁済を免除してもらう=財産の処分という条件もつきます。
所有している住宅や車・貴金属などの財産を処分する必要がありますが、現金については法律で定められた範囲の中で残すことができます。

自己破産をすることによる、その他の影響としては裁判所を通すため破産の事実が官報に記載される、個人情報信用機関のブラックリストにのるため破産から5~7年間は金融機関からの借入が難しくなる、また生命保険募集人や警備員・士業をはじめとする一定の職業につくことができない資格制限の対象になります。
(資格制限は申し立てから免責が決定されるまでの期間のみです)

民事再生(個人再生)の場合は、マイホームを処分しなくても良い場合があるのですが(条件アリ)、住宅ローンは全額返済しなければなりません(収入の安定度や財産などによるとれる方法も変わり、小規模個人再生、給与所得者等再生があります)。

この他、特定調停という裁判所を介して債務を整理する方法もあり、特長として費用が安いという面があります(ただし、過払い金の返還請求は別途になります)。

 

このように債務整理はどの方法も長所・短所があります。

任意整理についても同じです。

官報に載らない、過払い金の返還請求で大幅に借金を減らすことも可能というメリットはありますが、元金の返済が残りますし、弁護士や司法書士への費用も掛かります。

借金を整理するにあたって、何を重視しているのか、また影響を小さくしたいのか、希望をまとめておくと良いでしょう。

任意整理は解決のために弁護士・司法書士への費用が発生しますが、減額交渉や過払い金の返還、返済期間の延長などさまざまな返済・減額プランを交渉によって柔軟に設定できる点は他の債務整理にはないメリットです。

共通する影響は信用情報機関に事故情報が載ること。

信用情報機関に事故情報として登録される=ブラックリストに載ることは共通です。

ただし、自己破産と任意整理では同じかと言えば、そうではありません。

自己破産の場合は銀行や信用組合などが加盟しているJBA(全国銀行協会 ※KSC=信用情報センター)では10年、登録されますし、債務の中身によっては10年間はローンを組めないという影響もあります。

任意整理はどの信用情報機関でも同じ、異動情報=事故情報は5年間、登録されます。

特定調停も任意整理と同じく5年間、事故情報が登録されるのですが、先ほどの段落で述べたように過払い金の返還請求ができない、取引履歴を精査した減額交渉とはならない点では任意整理にメリットがあります。

主な信用情報機関
●JICC(日本信用情報機構)
消費者金融(サラ金)全般・一部の信販(クレジット)会社など
●CIC
信販(クレジット)会社全般・携帯電話会社・大手の消費者金融(サラ金)など
●JBA(全国銀行協会)※KSC=信用情報センター
銀行・信用金庫など

借金問題解決のための専門事務所の選び方。

債務整理の専門ならば、どこも同じ?では決してありません。

事務所にも特徴があり、経験や実績、全国に対応しているかなど対応力の違いもあります。
また、司法書士と弁護士の違いもあり、法律事務所と法務事務所の違いも事務所選びの中で出てきます。

例えるならば、がんの治療で近くのクリニックよりも、専門の病院での治療を選択するようにセカンドオピニオンで本当に自分に合った治療を選ぶのが主流です。
同じように債務整理も専門の法律家の下で進めるのがベストなんですね。

ひとくちに債務整理の事務所といっても数多くあります。

ただし、一つに絞ることはないと思います。
取り立てなどに追われ、時間的猶予がない場合もありますが、ネットで選べる時代にあってはその環境を上手く活用して少しでも有利な条件で解決できる事務所を選らんでいきましょう。

いざ相談から契約して整理に入ると、事務所と連絡をとることになります。
そのため、足を運びやすいところや時間の融通が効くところ、あるいは逐次、報告してくれるところなど、事務所の対応力を相談の場で詰めていくことをおすすめします。

債務整理は人生の転機とも言え、生活再建がかかっています。

どこでもというよりも、この事務所にお任せしようという気持ちが固まるまで情報を収集することが大事です。