利息制限法内の借入でも利息カットで借金減額。

任意整理は特定調停・個人再生・自己破産と並ぶ債務整理の一つで利息制限法による引き直しで債務を減額し、過払い金が残元金を超える場合は戻ってきます。

裁判外による解決、つまり弁護士や司法書士を代理人ととしてたて、減額や返済期間・過払い金の返還などを行うのが任意整理です。

CMで耳にする過払い金ですが、これは利息すべてが対象ではなく、法定金利を超えた分の利息の返還を求めるものです。

2010年以降の貸金業法の完全施行以降、過払い金は発生していませんが、それ以前、あるいは完全施行の時期をまたいで完済を終えられた方は当てはまると思います。

 

では、それ以外の方、法定金利内で借り入れた方はメリットがない?

 

それは違います。

 

任意整理の減額の柱となるのは過払い金と利息・遅延損害金のカットです。

利息のカットとは和解後も利息ゼロで返済できることをいい、利息カットだけでも大幅な減額になります。
この利息カットによるメリットは消費者金融や信販会社だけではなく、銀行のカードローンでも同じです。
延滞で請求されている遅延損害金も交渉次第でカットも可能で、利息カット分と合わせて総返済額を大幅に減らすことが可能です。

任意整理は3年を目安に弁済していく方法であるため、安定した収入がある方がとれる方法ですが、近いうちに就職の見込みなどがある場合も可能です。

加えて弁済期間も弁護士や司法書士と金融会社などとの交渉次第では少し長い期間で和解することも可能です。
※弁済期間(和解後の返済)は3年が目安ですが、4~5年と交渉次第で延ばすことも可能です。

債務内容によって整理対象から外すことができます。

任意整理の大きな特長の一つとして整理したい債務を選べる点があります。

保証人がついている借金や車のローンなど払い続けたいものはそのまま残すことも可能です。

カードローンやクレジットカードについても、これは残しておきたいと整理対象から外すことはできますが、途上与信で使えなくなることがありますので注意してください。
これは更新時期が来ていない場合でも、途上与信で定期的に信用情報機関の登録情報をチェックしていますので、債務整理の事実が分かってしまうためです。

特にクレジットカード払いで公共料金や保険の掛け金を払っている場合は支払い方法の変更が必要になります。

基本はすべての債務を相談のテーブルに置き、何を残すのか、整理するのか、専門家のアドバイスを受けながら進めるのがベストです。